本文へスキップ

Ogata Investment 株式会社は、経営財務・予算作成コンサルティングを専門とする会社です。

子会社株式

子会社株式<経営者の為の用語集経営財務情報








No460・・・子会社株式


子会社株式とは、自社で、議決権の過半数以上を所有している企業の

株式と議決権の過半数以下の所有だが意思決定機関を支配している

企業の株式を処理する資産勘定科目で、子会社株式も、減損処理の

対象資産であり、子会社株式は、バランスシート上では、固定資産

部の投資その他の資産に分類されています。


この子会社株式は、個別財務諸表においては、基本的に時価評価は

せず取得原価にて評価しますが、子会社株式の時価等が著しく

下落した場合、減損処理の対象となり、子会社株式の減損処理の判定を

する場合、市場価格のない株式と市場価格のある株式ではその判定方法が

異なります。


※全産業財務指標データ
(日本企業約280万社の業種別・規模別の財務指標データ)

財務指標データ






■ビジネススキルを磨くマンツーマンセミナーと通信講座等のご案内

※セミナー会場は、JR山手線秋葉原駅徒歩1分(受講可能日時・平日・土日・祝祭日7時~23時)
※各種通信講座は、受講期間6ヶ月から1年間(電子メールによる質問が何回でも可能)

経営管理セミナー  ・予算作成セミナー ・予算作成通信講座 ・経営管理通信講座

※経理・財務・経営企画業務の利益貢献度・各種管理業務合理化の後に残るもの・不動産相場情報

経理業務の利益貢献度経理業務の合理化の後に残るものいる社員といらない社員日本の不動産相場






また、所有する株式が子会社株式であるかどうかを判定する基準としては、

持株比率が過半数を超えている場合と持株比率が40%以上~50%以下の

場合で、実質的に影響力があると認められる場合は、子会社株式に

該当します。


尚、子会社株式に該当する実質的な影響力の主な項目は下記の通りです。


①自社と緊密な者が株式を保有し、自社の持分と合わせて過半数を越える場合
②自社の役員や従業員で取締役の過半数を占めている場合
③自社が借入の過半数の融資をしている場合
④自社が意思決定機関を支配していると考えられる事実などが存在する場合


尚、上記の判定項目は、連結決算の際の連結子会社の対象を判定する項目と

同様です。


ちなみに、発行済株式数の100%の株式を所有している企業を完全子会社と呼び、

発行済株式数の20%以上50%以下を所有している会社を関連会社と呼んでいます。


※子会社株式の仕訳例は下記の通りです。


例・・・A企業の発行済株式の100%をB社から買い取り、購入代金5,000,000円は
小切手で支払った場合。

(借方) (貸方)
子会社株式 5,000,000 当座預金 5,000,000








バナースペース











関連ページ

持分法による投資利益
持分法による投資損失
少数株主利益
少数株主損失
関連会社株式
持分法
経理の仕事
財務の仕事
経営企画の仕事
経理業務等の効率化・合理化
経理業務等の利益貢献度
経理・財務・経営企画の転職成功
財務計画の役割と作成方法
予測財務諸表作成方法
簿記がわからない経理
予算編成業務の問題と課題
予算管理制度
経営計画
単年度経営計画
中期経営計画(中計)
長期経営計画
予算実績管理
経理部の役割
財務部の役割
経営企画室の役割
CFO(最高財務責任者)の役割
管理会計の役割
総合予算
企業価値評価
資金繰り
資金繰り表の作り方
資金繰り表
内部統制報告書
目論見書
キックオフミーティング
適時開示
残存価額
公開買付報告書
公開買付届出書
意見表明報告書
対質問回答報告書
公開買付撤回届出書
プライムレート
短期プライムレート
長期プライムレート
長期金利
短期金利
固定金利
変動金利
資金調達
直接金融
間接金融
住宅ローン
投資用不動産
任意売却
専任媒介
一般媒介