No778・・・対質問回答報告書
対質問回答報告書とは、被公開買付者が意見表明報告書にて
質問をしている場合、公開買付者がその質問に対する回答を
記載した法定開示書類のことで、公開買付者は、意見表明報告書の
写しの送付を受けた日から5営業日以内に対質問回答報告書を
提出する必要があります。
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(日本企業約280万社の業種別・規模別の財務指標データ)
・財務指標データ
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ちなみに、TOB(株式公開買付け)とは、不特定の株主に対して、
買付期間や買付予定株数、買取価格等を公告し、株式を買い取る
M&Aの手法で、TOBは、買収以外では、自社株を購入し金庫株または
消却することを目的とする場合もあります。
また、対質問回答報告書以外の、公開買付けに関する主な書類は下記の通りです。
@公開買付報告書
A公開買付届出書
B意見表明報告書
C公開買付撤回届出書
D上記書類の訂正届出書や訂正報告書
尚、公開買付者は、意見表明報告書の写しの送付を受けた日から5営業日以内に、
対質問回答報告書を内閣総理大臣に提出して、その写しを、証券取引所などに
送付する必要があります。