No77・・・IR
IRとは、企業が株主や投資家に向けて、経営成績や財政状態等の
情報を発信する活動で、IRは、株主や投資家が投資判断に必要な
情報を提供するものなので、必要な情報は適時・公平に提供する
必要があり、IRの結果は、企業の取り組み方次第で大きく変化します。
このIRは、企業の重要なディスクロージャーの１つであり、
ディスクロージャーとは、情報公開のことで、
法的に必要なディスクロージャーでは、金融商品取引法と会社法によって
定められたものがあり、金融商品取引法のディスクロージャーとは、
上場している企業が、投資家に対して十分な投資判断を行う情報を
提供する為の制度であり、会社法のディスクロージャーとは、
株主に対して、株主総会に必要な計算書類（貸借対照表・損益計算書・
株主資本等変動計算書）と事業報告書の提供を義務付けているものです。
※全産業財務指標データ
(日本企業約280万社の業種別・規模別の財務指標データ)
・財務指標データ
■ビジネススキルを磨くマンツーマンセミナーと通信講座等のご案内
※セミナー会場は、JR山手線秋葉原駅徒歩1分(受講可能日時・平日・土日・祝祭日7時～23時)
※各種通信講座は、受講期間6ヶ月から1年間(電子メールによる質問が何回でも可能)
・経営管理セミナー ・予算作成セミナー ・予算作成通信講座 ・経営管理通信講座
※経理・財務・経営企画業務の利益貢献度・各種管理業務合理化の後に残るもの・不動産相場情報
・経理業務の利益貢献度・経理業務の合理化の後に残るもの・いる社員といらない社員・日本の不動産相場
また、IRは、有価証券報告書等の開示が義務づけられている
情報開示に留まらず、企業が自主的に行なう会社説明会やHP等の
インターネットを活用してのIR活動等があります。
そして、IRを担当する部門は、企業の正確な情報を開示・配信する
役割がありますので、近年、ネット上で企業の風評被害が多発していますが、
ネットでの誹謗中傷・風評被害による影響は、企業経営に重大な影響を
与える場合がありますので、経営に影響を与える可能性がある
根拠の無い情報に対しては、IRを担当する部門で適時に対応する必要があります。
ちなみに、IRを担当する専属部署が存在しない場合は、経営企画室や
経理部などで対応している企業がほとんどです。
尚、IRの主なコミュニケションツールや項目は下記の通りです。
①決算短信
②有価証券報告書
③決算広告
④株主総会
⑤会社説明会
⑥株主通信
⑦決算説明会
⑧アナリストミーティング
⑨アニュアルレポート（年次報告書）
⑩ファクトブック（データ集）
⑪機関投資家訪問
⑫決算説明補足資料
⑬会社施設見学会
⑭合同説明会