No461・・・関連会社株式
関連会社株式とは、自社で、議決権の20％以上50％未満を所有している
企業の株式と議決権の15%以上20%未満の所有だが実質的な影響力を
与えることができる企業の株式を処理する資産の勘定科目で、関連会社株式も、
減損処理の対象資産であり、関連会社株式は、バランスシート上では、
固定資産の部の投資その他の資産に分類されています。
この関連会社株式は、個別財務諸表においては、基本的に時価評価は
せず取得原価にて評価しますが、関連会社株式の時価等が著しく
下落した場合、減損処理の対象となり、関連会社株式の減損処理の
判定をする場合、市場価格のない株式と市場価格のある株式では
その判定方法が異なります。
※全産業財務指標データ
(日本企業約280万社の業種別・規模別の財務指標データ)
・財務指標データ
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また、所有する株式が関連会社株式であるかどうかを判定する基準としては、
持株比率が20％以上50％未満の場合と持株比率が15%以上20%未満の場合で、
実質的に影響力があると認められる場合は、関連会社株式に該当します。
尚、関連会社株式に該当する実質的な影響力の主な項目は下記の通りです。
①事業方針に影響を与えることができる関連会社に役員などを派遣している場合
②重要な融資をしている場合
③重要な技術供与などをしている場合
④事業方針などに重要な影響を与える事実が存在する場合
尚､上記の判定項目は、連結決算の際の持分法の対象を判定する
項目と同様です。
ちなみに、発行済株式数の過半数以上100％未満の株式を所有している
企業を子会社と呼び、発行済株式数の100％の株式を所有している企業を
完全子会社と呼んでいます。
※関連会社株式の仕訳例は下記の通りです。
例･･･Ａ企業の発行済株式の25％をＢ社から買い取り、購入代金3,000,000円は
小切手で支払った場合。
| （借方） | （貸方） | ||
| 関連会社株式 | 3,000,000 | 当座預金 | 3,000,000 |