No773・・・適時開示
適時開示とは、証券取引所に上場している会社が、投資家保護を
目的として、重要な会社情報の開示をタイムリーにすることであり、
適時開示には、会社の決定事項、経営に影響がある重要な事象の発生、
決算情報があります。
※全産業財務指標データ
(日本企業約280万社の業種別・規模別の財務指標データ)
・財務指標データ
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この適時開示は、金融商品取引法に基づく、法定開示で対応しきれない部分を
カバーする為のものなので、適時開示では、上場会社と、その子会社に関する、
決定事実、発生事実、決算に関する情報を開示することになります。
ちなみに、適時開示の方法は、適時開示情報伝達システム(TDnet)に登録をすることであり、
上場会社が、適時開示情報伝達システムに開示情報を登録することで、事前に指定した
開示時刻に、情報が開示されます。
尚、適時開示の主な項目としては下記の通りです。
適時開示の主な項目
①新株の発行
②合併
③自己株式の取得
④主要株主の異動
⑤上場廃止の原因となる事実
⑥親会社や支配株主の異動
⑦破産手続開始などの申立て
⑧決算短信
⑨業績予想の修正
⑩配当予想の修正