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このことわざは、その道の事は、その道のプロに聞けということですが、
資金繰りについては、この言葉を実践に移し行動されている方は、
案外少ないようです。
一般的にベンチャー企業(中小企業)が資金繰りの相談や作成の依頼先は、
税理士や公認会計士等がいる税理士事務所や会計事務所に頼むことが多いでしょう。
※全産業財務指標データ
(日本企業約280万社の業種別・規模別の財務指標データ)
・財務指標データ
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しかし、公認会計士や税理士は、会計や税務のプロではありますが、
資金繰りや財務のプロではありません。
そして最近利用される方も多い資金繰りのソフトは、誰でも資金繰りを
簡単に作成出来ることを謳い文句にしていますが、資金繰りのソフトに限らず、
このような類のソフトは、使う側の人間に専門知識がないと、
誤ったものを作成してしまっても、当然気づくことは無いのです。
更に、資金繰り表のような経営判断に関わる重大な資料を誤って
作成してしまっては、重大な経営危機を引き起こす可能性もあります。
また、上場企業クラスでの勤務経験のある優秀な社員でもないかぎり、
一般的な経理社員では、本当に資金繰りのことを理解して資金繰り表(資金計画)を
作成できる人は現実にはほとんどいないのが現状です。
ゆえに、企業経営の生命線の資金繰りに必要な資金繰り表や
銀行融資の決めて資料にもなる事業計画書内の財務計画の作成を安易なソフトを
利用したり、専門家以外の人間に任せることは危険なことなのです。