No341・・・支払手数料
支払手数料とは、外部の専門家や専門機関に業務の
アウトソーシングや業務委託した際に支払う手数料を
処理する費用の勘定科目で、弁護士や公認会計士・税理士などに
支払う報酬の金額が多い場合などは、支払手数料ではなく
顧問料などの独立した勘定科目を設ける場合もあり、
支払手数料は、原則損金となり課税仕入に該当し
仕入税額控除の対象になります。
※全産業財務指標データ
(日本企業約280万社の業種別・規模別の財務指標データ)
・財務指標データ
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・経理業務の利益貢献度・経理業務の合理化の後に残るもの・いる社員といらない社員・日本の不動産相場
この支払手数料の内容としては、弁護士、公認会計士、税理士、
司法書士、社会保険労務士、行政書士、経営コンサルタントなどの
専門家に、顧問契約に基づき支払う報酬や相談料があります。
その他では、銀行に振込み依頼する時に発生する振込手数料、
不動産を取引した際に不動産業者に支払う仲介手数料、クレジットカード決済の手数料、
国や地方公共団体などの各種証明書の発行手数料などがあります。
また、弁護士、公認会計士に支払手数料を支払った場合は、
所得税法により源泉所得税を徴収する必要があり、司法書士、
土地家屋調査士、海事代理士以外は、1回の支払金額が
100万円以下の場合は、1回の支払金額×10％が源泉徴収するべき
金額で、1回の支払金額が100万円超の場合は、
（1回の支払金額-100万円）×20%+10万円が源泉徴収するべき
金額となり、司法書士、土地家屋調査士、海事代理士の場合は、
（1回の支払金額-1万円）×10%が源泉徴収するべき金額となります。
尚、販売費及び一般管理費である支払手数料も、資金繰りの際は
考慮すべきであり、支払手数料の予算作成の際は、顧問契約などに
基づき予算を作成することになります。
※支払手数料の仕訳例は下記の通りです。
例･･･経営コンサルタントに報酬1050(税込)を現金で支払った場合。
| （借方） | （貸方） | ||
| 支払手数料 | 1000 | 現金 | 1050 |
| 仮払消費税等 | 50 | ||
支払手数料に関連する用語
※財務、資産、負債、純資産、損益、キャッシュフロー
※予算
※金融、金利