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支払手数料

支払手数料<経営者の為の用語集経営財務情報








No341・・・支払手数料


支払手数料とは、外部の専門家や専門機関に業務の

アウトソーシングや業務委託した際に支払う手数料を

処理する費用勘定科目で、弁護士や公認会計士・税理士などに

支払う報酬の金額が多い場合などは、支払手数料ではなく

顧問料などの独立した勘定科目を設ける場合もあり、

支払手数料は、原則損金となり課税仕入に該当し

仕入税額控除の対象になります。


※全産業財務指標データ
(日本企業約280万社の業種別・規模別の財務指標データ)

財務指標データ






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この支払手数料の内容としては、弁護士公認会計士税理士

司法書士社会保険労務士行政書士、経営コンサルタントなどの

専門家に、顧問契約に基づき支払う報酬や相談料があります。


その他では、銀行に振込み依頼する時に発生する振込手数料、

不動産を取引した際に不動産業者に支払う仲介手数料クレジットカード決済の手数料、

国や地方公共団体などの各種証明書の発行手数料などがあります。


また、弁護士、公認会計士に支払手数料を支払った場合は、

所得税法により源泉所得税を徴収する必要があり、司法書士、

土地家屋調査士、海事代理士以外は、1回の支払金額が

100万円以下の場合は、1回の支払金額×10%が源泉徴収するべき

金額で、1回の支払金額が100万円超の場合は、

(1回の支払金額-100万円)×20%+10万円が源泉徴収するべき

金額となり、司法書士、土地家屋調査士、海事代理士の場合は、

(1回の支払金額-1万円)×10%が源泉徴収するべき金額となります。


尚、販売費及び一般管理費である支払手数料も、資金繰りの際は

考慮すべきであり、支払手数料の予算作成の際は、顧問契約などに

基づき予算を作成することになります。


※支払手数料の仕訳例は下記の通りです。


例・・・経営コンサルタントに報酬1050(税込)を現金で支払った場合。


(借方) (貸方)
支払手数料 1000 現金 1050
仮払消費税等 50




支払手数料に関連する用語

財務資産負債純資産損益キャッシュフロー

予算

金融金利







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