本文へスキップ

Ogata Investment 株式会社は、経営財務・予算作成コンサルティングを専門とする会社です。

行政書士

行政書士<経営者の為の用語集経営財務情報








No170・・・行政書士


行政書士とは、官公庁等に提出する書類作成の専門家で、

行政書士は行政書士法により定められた国家資格で、

行政書士の業務内容は、官公庁に提出する許認可申請書類等や契約書、

遺言書等の権利義務や事実証明の書類作成業務があります。


※全産業財務指標データ
(日本企業約280万社の業種別・規模別の財務指標データ)

財務指標データ






■ビジネススキルを磨くマンツーマンセミナーと通信講座等のご案内

※セミナー会場は、JR山手線秋葉原駅徒歩1分(受講可能日時・平日・土日・祝祭日7時〜23時)
※各種通信講座は、受講期間6ヶ月から1年間(電子メールによる質問が何回でも可能)

経営管理セミナー  ・予算作成セミナー ・予算作成通信講座 ・経営管理通信講座

※経理・財務・経営企画業務の利益貢献度・各種管理業務合理化の後に残るもの・不動産相場情報

経理業務の利益貢献度経理業務の合理化の後に残るものいる社員といらない社員日本の不動産相場






この行政書士になる為には、行政書士試験に合格し日本行政書士会連合会の

行政書士名簿に登録する必要があります。


また、弁護士公認会計士税理士弁理士の資格を有している者や

20年以上公務員、特定独立行政法人、特定地方独立行政法人において、

行政事務に相当する事務業務に従事していた者は、日本行政書士会連合会の

行政書士名簿に登録することにより、行政書士の業務を行うことができます。


そして、行政書士の資格取得後は、ほとんどの人が一般企業で資格を

活かして総務部などで働くケースが多いようですが、一般企業の総務部などで

働くためには、行政書士の資格がなくても全く問題はなく、企業サイドでも、

行政書士の有資格者を厚遇する企業はあまりないところからも、

それほど魅力的な資格とはいえません。


ちなみに、行政書士の資格を活かして独立開業しても、

企業から高額の顧問料を期待することは、まず無理であり、

事業を採算ラインに乗せる為にはかなりの苦労を要するでしょう


尚、行政書士が作成する主な許可申請書類と業務は下記の通りです。


@会社設立
A自動車登録
B建設業許可
C産業廃棄物許可
D風俗営業許可
E外国人の出入国事務
F相続・遺言
G内容証明
H各種契約書作成