No349・・・研究開発費
研究開発費とは、企業が新しい技術や新しい製品の調査発見の
為の研究開発や、既存技術や既存製品の著しい改良などの
調査発見の為の研究開発の為に支出される費用を処理する
勘定科目です。
この研究開発費は、発生時に全て費用処理することが原則であり、
一般的に研究開発費は、原価性がないと考えられているので、
販売費及び一般管理費の区分に表示することになります。
※全産業財務指標データ
(日本企業約280万社の業種別・規模別の財務指標データ)
・財務指標データ
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また、研究開発費には、研究開発に携わる従業員の人件費や
研究開発の為の施設、研究開発の為の原材料費、そしてそれらに
付随する費用などがあり、研究開発目的のみに使用可能な
固定資産の取得であれば、その資産を取得した際は、
固定資産に計上して減価償却費として費用を期間配分するのではなく、
取得時に全額を研究開発コストとして会計処理することになります。
そして、売上高に対してどれくらいの割合を研究開発コストに
振り向けているかを示す売上高研究開発費比率は、企業として
新規事業にどれくらい力を入れているかを客観的に判断することも
できる為、売上高に対する研究開発費の割合が高い企業は、
新しい技術や新しい製品につながる研究への取組み意欲が高いと
見ることが出来、この売上高研究開発費比率は、企業の研究開発力を
評価する指標ともいえます。
しかし、異業種の企業の研究開発費の金額の多きさや
売上高研究開発費比率を、同列に比較することは無理がある為、
研究開発費の金額の多きさや売上高研究開発費比率を比較する際は、
同業種の企業と比較することで、企業の研究開発コストの水準が
どの程度のレベルであるのかを把握することが出来ます。
ちなみに、研究開発費に多額の金額を支出している企業が、
新しい画期的な技術や製品を生み出すとは限らないことは
言うまでもないため、研究開発費についても量よりは質が
重要であることに変わりはありません。
尚、販売費及び一般管理費である研究開発費も、資金繰りの際は考慮すべき
であり、研究開発費の予算作成の際は、過去の実績や経営方針などを考慮して
予算を作成することになります。
※研究開発費の仕訳例は下記の通りです。
例･･･研究開発目的の固定資産315000(税込)を現金で購入した場合。
| （借方） | （貸方） | ||
| 研究開発費 | 300000 | 現金 | 315000 |
| 仮払消費税等 | 15000 | ||
研究開発費に関連する用語
※財務、資産、負債、純資産、損益、キャッシュフロー
※予算
※金融、金利