No652・・・制度会計
制度会計とは、法律や規則などに準拠した会計のことで、制度会計は、
どの種類の法律の規制を受けるかにより、会社法会計、金融商品取引法会計、
税務会計に分類されており、制度会計は、一般的に、財務会計と呼ばれています。
この制度会計は、法律や規則などに準拠した、外部報告目的の会計を
総称したものであり、制度会計と対極にあるのが、経営判断をする為に
利用する管理会計で、管理会計は、会社内で利用する会計なので、
法律に従う必要はなく、会社独自に自由に構築することが出来る会計です。
※全産業財務指標データ
(日本企業約280万社の業種別・規模別の財務指標データ)
・財務指標データ
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また、制度会計は、その制約を受ける法律の違いにより、会社法会計、
金融商品取引法会計、税務会計の3つに分類することができ、
それぞれの内容は下記の通りです。
| 会計業務の中で、どの会計が会社の利益に貢献できるのかが 分からない方は下記の頁をご覧ください。 経理・財務・経営企画業務の利益貢献度 |
制度会計それぞれの内容
①会社法会計
会社法会計とは、債権者保護に重点がおかれた会社法の規定に従った
会計のことで、会社法の法定開示書類である、計算書類には、貸借対照表 、
損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表の4つの種類の書類があり、
その他の付属書類には、計算書類の附属明細表、事業報告、事業報告の附属明細書 、
臨時計算書類 、監査報告 、会計監査報告の6つの種類の書類があり、
これらの10の書類を総称して計算書類等と呼んでおり、これらを、直接開示、
間接開示、公告により開示することになります。
②金融商品取引法会計
金融商品取引法会計とは、投資家保護に重点がおかれた金融商品取引法の規定に
従った会計のことで、金融商品取引法の法定開示書類である、有価証券報告書や
四半期報告書で、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、
株主資本等変動計算書、附属明細表を開示することになります。
③税務会計
税務会計とは、税務当局に、法人税等の申告・納税をする為に、各事業年度の
課税所得や法人税額等を計算する為の会計のことで、税法の法定開示書類は、
財務会計の規則に従い作成した、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
勘定科目内訳書、事業概況書と、法人税法に従い、課税所得や法人税額等を計算した
書類を申告することにより開示することになります。
尚、制度会計は、あくまでも外部報告目的の会計なので、経営管理には、
管理会計を用いることになります。