No1250・・・高齢者住宅財団
高齢者住宅財団とは、国土交通省や厚生労働省が主務官庁である、
地方自治体による高齢者向け住宅事業化支援、高齢者向け公的住宅の管理、
高齢者の家賃保証などを行っている財団法人のことで、高齢者住宅財団は、
国土交通省から高齢者居住支援センターの指定を受けています。
この高齢者住宅財団では、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき、
高齢者であることだけで入居を拒むことがない高齢者専用賃貸住宅の物件情報を公開しています。
■ビジネススキルを磨くマンツーマンセミナーと通信講座等のご案内
※セミナー会場は、JR山手線秋葉原駅徒歩1分(受講可能日時・平日・土日・祝祭日7時〜23時)
※各種通信講座は、受講期間6ヶ月から1年間(電子メールによる質問が何回でも可能)
・経営管理セミナー ・予算作成セミナー ・予算作成通信講座 ・経営管理通信講座
※経理・財務・経営企画業務の利益貢献度・各種管理業務合理化の後に残るもの・不動産相場情報
・経理業務の利益貢献度・経理業務の合理化の後に残るもの・いる社員といらない社員・日本の不動産相場
また、高齢者住宅財団がネットで公開している高齢者専用賃貸住宅の検索条件には
下記の様な高齢者に特有の項目があります。
高齢者専用賃貸住宅の検索条件
■終身賃貸事業の認可
■有料老人ホームの届出
■特定施設入居者生活介護の指定
■段差のない床
■便所、浴室及び階段の手すり
■介助用の車いすで移動できる幅の廊下及び居室の出入口
■介助を考慮した広さの便所で腰掛け便座が設けられているか
■介助を考慮した広さの浴室
■エレベーター
■非常通報装置
■介護保険の適用があるサービス
■医療保険の適用があるサービス
■食事の提供を行うサービス
■調理、洗濯、掃除等の家事を行うサービス
■健康、介護、生活相談を行うサービス
■巡回訪問、安否確認を行うサービス
■運動施設、生涯学習施設の運営を行うサービス
■つどい、社会参加を支援するサービス
■取次ぎ、連絡調整などを行う窓口サービス
尚、高齢者住宅財団では、高齢者の家賃保証も行っていますので、
高齢者の方が賃貸契約をする際に保証人がいない場合でも、
高齢者住宅財団が月額家賃の３５％の保証料で家賃保証をしてくれます。
高齢者住宅財団に関連する用語
■バリアフリー住宅の間取り、バリアフリー新法、高齢者の居住の安定確保に関する法律
■バリアフリー住宅の基準、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律
■住宅の品質確保の促進等に関する法律、バリアフリー
■バリアフリー住宅のリフォーム
■リフォーム、バリアフリー住宅
■バリアフリー住宅の賃貸
■高齢者向け優良賃貸住宅制度
■地域優良賃貸住宅制度
■地域優良賃貸住宅
■バリアフリー住宅の助成金(バリアフリー住宅の補助金)
■バリアフリー住宅の設計
■バリアフリー住宅の玄関