No1238・・・高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律とは、高齢者、障害者等の
自立した日常生活及び社会生活を確保することの重要性にかんがみ、
公共交通機関の旅客施設及び車両等、道路、路外駐車場、公園施設並びに建築物の構造及び
設備を改善するための措置、一定の地区における旅客施設、建築物等及びこれらの間の
経路を構成する道路、駅前広場、通路その他の施設の一体的なバリアフリー整備を推進するための
措置その他の措置を講ずることにより、高齢者、障害者等の移動上及び施設の利用上の利便性及び
安全性の向上の促進を図り、公共の福祉の増進に資することを目的とする法律で、
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の通称は、バリアフリー新法であり、
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律は、都市計画法や建築基準法以外の不動産の
使用や処分などに関する法令に基づく制限です。
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この高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律は、都市計画法や建築基準法以外の
不動産の使用や処分などに関する法令ですが、都市計画法とは、乱開発を防止して住みやすい街をつくる為に、
地方自治体に対して、土地の利用方法や建物の建築用途を規制できる法律のことで、
建築基準法とは、建物を建築するときの安全性の確保や建築物の敷地・構造・設備・用途などに関する
基準を定めている法律のことです。
尚、土地や建物を売買する際に、その不動産が立地している地域が
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく制限がある場合は、
重要事項説明書にて、その内容を明らかにする必要があります。
※用途地域
※特別用途地区
※都市計画法や建築基準法以外の不動産の使用や処分などに関する法令に基づく制限の一覧
| ■土地区画整理法 | ■古都保存法 | ■都市緑地法 |
| ■生産緑地法 | ■特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法 | ■大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法 |
| ■地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律 | ■被災市街地復興特別措置法 | ■新住宅市街地開発法 |
| ■新都市基盤整備法 | ■旧市街地改造法 | ■近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律 |
| ■流通業務市街地整備法 | ■都市再開発法 | ■沿道整備法 |
| ■集落地域整備法 | ■密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 | ■港湾法 |
| ■住宅地区改良法 | ■公有地拡大推進法 | ■農地法 |
| ■宅地造成等規制法 | ■自然公園法 | ■河川法 |
| ■特定都市河川浸水被害対策法 | ■海岸法 | ■砂防法 |
| ■地すべり等防止法 | ■急傾斜地法 | ■土砂災害防止対策推進法 |
| ■森林法 | ■道路法 | ■全国新幹線鉄道整備法 |
| ■土地収用法 | ■文化財保護法 | ■航空法 |
| ■国土利用計画法 | ■土壌汚染対策法 | ■景観法 |
| ■都市公園法 | ■首都圏近郊緑地保全法 | ■近畿圏の保全区域の整備に関する法律 |
| ■廃棄物の処理及び清掃に関する法律 | ■高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 | ■首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律 |
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に関連する用語
■バリアフリー住宅の間取り、バリアフリー新法、高齢者の居住の安定確保に関する法律
■バリアフリー住宅の基準、高齢者住宅財団
■住宅の品質確保の促進等に関する法律、バリアフリー
■バリアフリー住宅のリフォーム
■リフォーム、バリアフリー住宅
■バリアフリー住宅の賃貸
■高齢者向け優良賃貸住宅制度
■地域優良賃貸住宅制度
■地域優良賃貸住宅
■バリアフリー住宅の助成金(バリアフリー住宅の補助金)
■バリアフリー住宅の設計
■バリアフリー住宅の玄関