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■運輸業・郵便業財務指標
当コーナーの運輸業・郵便業財務指標は、財務省が統計法に基づいて実施している、
日本国内に本店を有し営利を目的とする中小企業から大企業迄の約276万社の法人の企業活動実態や
財務状況を把握するための調査である法人企業統計調査の年報データを引用して
財務指標を算出しています。
運輸業・郵便業財務指標では、規模別に中小企業から大企業迄の財務指標を計算していますので、
業界平均データを、自社の資金繰り・資金繰り表の作成、予算・中計などの経営計画の作成、
財務体質改善計画の参考データとしてご利用ください。
・運輸業・郵便業財務指標に含まれている企業
日本標準産業分類にて定められている下記の事業を行う企業が含まれています。
※日本標準産業分類より引用
鉄道業
・鉄道業
道路旅客運送業
・一般乗合旅客自動車運送業
・一般乗用旅客自動車運送業
・一般貸切旅客自動車運送業
・その他の道路旅客運送業
道路貨物運送業
・一般貨物自動車運送業
・特定貨物自動車運送業
・貨物軽自動車運送業
・集配利用運送業
・その他の道路貨物運送業
水運業
・外航海運業
・沿海海運業
・内陸水運業
・船舶貸渡業
航空運輸業
・航空運送業
・航空機使用業(航空運送業を除く)
倉庫業
・倉庫業(冷蔵倉庫業を除く)
・冷蔵倉庫業
運輸に附帯するサービス業
・港湾運送業
・貨物運送取扱業(集配利用運送業を除く)
・運送代理店
・こん包業
・運輸施設提供業
・その他の運輸に附帯するサービス業
郵便業(信書便事業を含む)
・郵便業(信書便事業を含む)
■ビジネススキルを磨くマンツーマンセミナーと通信講座のご案内
※セミナー会場は、JR山手線秋葉原駅徒歩1分(受講可能日時・平日・土日・祝祭日7時〜23時)
※各種通信講座は、受講期間6ヶ月から1年間(電子メールによる質問が何回でも可能)
・経営管理セミナー ・予算作成セミナー ・事業計画書作成セミナー
・予算作成通信講座 ・経営管理通信講座 ・経営計画作成通信講座
■各種コラム・ちょっと気になる四方山話・不動産相場情報
・経理利益貢献度・経理合理化の後に残るもの・いる社員といらない社員・四方山話・日本の不動産相場
■法人向けサービス(マーケティング、財務等の各種コンサルティング)
・経営相談セカンドオピニオンサービス ・管理職代行サービス ・1日コンサルティング
・運輸業・郵便業財務指標一覧
※平成22年度データ引用(平成22年4月1日〜平成23年3月31日)
・運輸業・郵便業流動比率
・運輸業・郵便業仕入債務回転期間
・運輸業・郵便業棚卸資産回転期間
・運輸業・郵便業運転資金
・運輸業・郵便業運転資金月商倍率
・運輸業・郵便業売上債権回転期間
・運輸業・郵便業当座比率
・運輸業・郵便業手元流動性比率
・運輸業・郵便業DEレシオ
・運輸業・郵便業売上債権回転率
・運輸業・郵便業仕入債務回転率
・運輸業・郵便業棚卸資産回転率
・運輸業・郵便業人件費率
・運輸業・郵便業1人当たり人件費
・運輸業・郵便業1人当たり売上高
・運輸業・郵便業販管費率
・運輸業・郵便業労働分配率
・運輸業・郵便業労働生産性
・運輸業・郵便業EBITDA
・運輸業・郵便業有利子負債依存度
・運輸業・郵便業固定比率
・運輸業・郵便業固定長期適合率
・運輸業・郵便業ネット有利子負債
・運輸業・郵便業株主資本利益率(ROE)
・運輸業・郵便業総資産利益率(ROA)
・運輸業・郵便業総資産回転期間
・運輸業・郵便業総資産回転率
・運輸業・郵便業固定資産回転期間
・運輸業・郵便業固定資産回転率
・運輸業・郵便業売上債権回転期間
・運輸業・郵便業有形固定資産回転率
・運輸業・郵便業1人当たり付加価値額
・運輸業・郵便業平均年収
・運輸業・郵便業平均給与
・運輸業・郵便業平均賞与
・運輸業・郵便業役員報酬
・運輸業・郵便業役員賞与
・運輸業・郵便業ソフトウエア
・財務コンサルティングサービス
・財務体質強化&改善コンサル
・会社再建&企業再生コンサル
・経営の見える化コンサルティング
・適正な人件費管理コンサル
・経理コスト削減コンサルティング
・経営相談セカンドオピニオン
・無料経営相談
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