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■不動産業・物品賃貸業役員賞与
当コーナーの不動産業・物品賃貸業役員賞与は、財務省が統計法に基づいて実施している、
日本国内に本店を有し営利を目的とする中小企業から大企業迄の約276万社の法人の企業活動実態や
財務状況を把握するための調査である法人企業統計調査の年報データを引用して
財務指標・役員賞与を算出しています。
不動産業・物品賃貸業役員賞与では、規模別に役員賞与を計算していますので、
業界平均データを、自社の適正値や自社の目安として、自社の資金繰り・資金繰り表の作成、
予算・中計などの経営計画の作成、財務体質改善計画の参考データとしてご利用ください。
尚、当コーナーに含まれている詳細な業種の内容は、業種別財務指標の各業種頁をご覧ください。
※当コーナーの役員賞与は、全役員の役員賞与支給額合計を全役員数で割って計算しています。
※役員数には、代表取締役、役付取締役、取締役、監査役(常勤監査役・非常勤監査役・社外監査役)、
社外取締役が含まれています。
※執行役員は、役員には含まれません。
※実務上、役員賞与を決定する場合の手続きとしては、株主総会で役員賞与の支給額を決定します。
※役員賞与は利益処分ではなく、発生した会計期間の費用として処理されることに変更されています。
※取締役会規程(取締役会規則)には、役員報酬の決定方法、役員報酬の変更方法、役員報酬の支払方法、
役員報酬の減額事由とその手続き等も規定されています。
※平成22年度データ引用(平成22年4月1日〜平成23年3月31日)
不動産業・物品賃貸業役員賞与 | ||
資本金 | 企業数(単位:社) | 1人当たり平均年間役員賞与(単位:円) |
1千万円未満 | 191,243 | 20,610 |
1千万円〜5千万円未満 | 116,597 | 27,358 |
5千万円〜1億円未満 | 7,530 | 309,037 |
1億円〜10億円未満 | 3,056 | 740,326 |
10億円以上 | 432 | 920,994 |
合計 | 318,858 | 51,397 |
■ビジネススキルを磨くマンツーマンセミナーと通信講座等のご案内
※セミナー会場は、JR山手線秋葉原駅徒歩1分(受講可能日時・平日・土日・祝祭日7時〜23時)
※各種通信講座は、受講期間6ヶ月から1年間(電子メールによる質問が何回でも可能)
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※経理・財務・経営企画業務の利益貢献度・各種管理業務合理化の後に残るもの・不動産相場情報
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