No131・・・日本政府のデフレ宣言
日本政府が、デフレを宣言するようです。
ちなみに、日本政府は、2001年3月から2006年8月まで、
日本経済がデフレの状態にあるとの判断を示していました。
■ビジネススキルを磨くマンツーマンセミナーと通信講座等のご案内
※セミナー会場は、JR山手線秋葉原駅徒歩1分(受講可能日時・平日・土日・祝祭日7時〜23時)
※各種通信講座は、受講期間6ヶ月から1年間(電子メールによる質問が何回でも可能)
・経営管理セミナー ・予算作成セミナー ・予算作成通信講座 ・経営管理通信講座
※経理・財務・経営企画業務の利益貢献度・各種管理業務合理化の後に残るもの・不動産相場情報
・経理業務の利益貢献度・経理業務の合理化の後に残るもの・いる社員といらない社員・日本の不動産相場
現在、私達の身の回りで、物価が下落していることは、誰しもが気づいていることなので、
日本政府が、デフレを宣言するという報道を見ても、何をいまさらという方が多いかもしれません。
しかし、日本政府が、デフレを宣言するということは、現在のデフレの状態を何とかしたいと
思っていることの表れでもあり、日本政府のデフレ宣言は、日本政府が、現在の資産デフレや
物価下落に対して、何らかの対策を取るとの宣言であるともいえます。
ゆえに、日本政府がデフレ宣言をすることで、現在、本質的価値から乖離している状態である、
株式や不動産の価格が見直される切っ掛けになる可能性もあるでしょう。