No182・・・収益還元法
収益還元法とは、不動産鑑定価格算出方法の1つであり、収益還元法は、
将来生み出すであろうと期待されるキャッシュフローに基づき、
投資評価対象の価格を算出する方法で、収益還元法は、将来のキャッシュフローを
現在価値に換算し、期待収益率で割り投資対象の価格を計算する評価方法です。
収益還元法以外の、不動産鑑定評価方法には、原価法と取引事例比較法があります。
※全産業財務指標データ
(日本企業約280万社の業種別・規模別の財務指標データ)
・財務指標データ
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この収益還元法は、株式等の価値を算出する
ディスカウントキャッシュフロー法（DCF法）と同じ評価理論で、
ディスカウントキャッシュフロー（DCF）とは、投資対象価値を評価する方法の1つで、
ディスカウントキャッシュフローはDCFとも略され、ディスカウントキャッシュフローは
前提条件次第で、投資対象の評価価格が大きく変化する評価手法です。
また、収益還元法で不動産価格を評価する際は、対象物件が将来生み出す
賃貸料等の賃料収入から管理費用や不動産物件の維持コスト、
資金調達コストである金利等などの全ての費用を差引いて最後に残る純利益を
ベースに計算をします。
ちなみに、収益還元法は、将来の収益となる賃貸料等の賃料収入を見積り、
その将来の収入を割引率を用いて現在価値にする為に、非常に主観的な
評価方法であるといえます。
尚、現在でも、収益用不動産である、賃貸ビル等の価値を算定する際は、
売買取引事例方法により価格を算定することが多く、収益還元法により
不動産価格を算定するのは、主に不動産投資ファンドが多い傾向があります。