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■全産業人件費率


当コーナーの全産業人件費率は、財務省が統計法に基づいて実施している、

日本国内に本店を有し営利を目的とする中小企業から大企業迄の約276万社の法人の企業活動実態や

財務状況を把握するための調査である法人企業統計調査の年報データを引用して

財務指標・人件費率を算出しています。


全産業人件費率では、規模別に人件費率を計算していますので、

業界平均データを、自社の資金繰り・資金繰り表の作成、予算・中計などの経営計画の作成、

財務体質改善計画の参考データとしてご利用ください。


尚、人件費に含まれている項目としては、取締役・監査役などの役員報酬や役員賞与、

従業員に支払う給料(給与)・賞与などの賃金、給与手当以外に支払われる、

法定福利費の会社負担分や福利厚生費、退職金(退職給付費用含む)などです。


※平成22年度データ引用(平成22年4月1日〜平成23年3月31日)

※金融業・保険業を除く

全産業人件費率
資本金	企業数(単位:社)	人件費率(%)
1千万円未満	1,658,225	24.63%
1千万円〜5千万円未満	1,011,093	18.01%
5千万円〜1億円未満	59,440	15.08%
1億円〜10億円未満	27,041	12.85%
10億円以上	5,345	9.58%
合計	2,761,144	14.06%

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