Ogata Investment 株式会社は、経営財務・予算作成コンサルティングを専門とする会社です。

非製造業労働生産性＜非製造業財務＜財務指標＜経営者の為の説明＜経営財務情報

■非製造業労働生産性


当コーナーの非製造業労働生産性は、財務省が統計法に基づいて実施している、

日本国内に本店を有し営利を目的とする中小企業から大企業迄の約276万社の法人の企業活動実態や

財務状況を把握するための調査である法人企業統計調査の年報データを引用して

財務指標・労働生産性を算出しています。


非製造業労働生産性では、規模別・業種別に労働生産性を計算していますので、

業界平均データを、自社の適正値や自社の目安として、自社の資金繰り・資金繰り表の作成、

予算・中計などの経営計画の作成、財務体質改善計画の参考データとしてご利用ください。


尚、当コーナーに含まれている詳細な業種の内容は、業種別財務指標の各業種頁をご覧ください。


※労働生産性は、労働分配率・付加価値とともに重要な経営指標なので、人件費、人件費率、
1人当たり人件費などと合わせて管理すべき指標です。

※当コーナーの付加価値の計算方式は、財務省方式を採用しています。

※当コーナーの労働生産性計算式の従業員数には、役員数も含めて計算しています。

※平成22年度データ引用(平成22年4月1日〜平成23年3月31日)

※金融業・保険業を除く

非製造業労働生産性
資本金	企業数(単位:社)	労働生産性(単位:円)
1千万円未満	1,461,849	3,169,343
1千万円〜5千万円未満	842,010	4,621,884
5千万円〜1億円未満	47,173	5,703,951
1億円〜10億円未満	20,300	6,629,735
10億円以上	3,168	11,784,755
合計	2,374,500	5,566,466

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・経理利益貢献度・経理合理化の後に残るもの・いる社員といらない社員・四方山話・日本の不動産相場

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業種別の労働生産性一覧

・農林水産業労働生産性
・農業・林業労働生産性
・漁業労働生産性
・鉱業・採石業・砂利採取業労働生産性
・建設業労働生産性
・電気業労働生産性
・ガス・熱供給・水道業労働生産性
・情報通信業労働生産性
・運輸業・郵便業労働生産性
・陸運業労働生産性
・水運業労働生産性
・その他の運輸業労働生産性
・卸売業・小売業労働生産性
・卸売業労働生産性
・小売業労働生産性
・不動産業・物品賃貸業労働生産性
・不動産業労働生産性
・物品賃貸業労働生産性
・リース業労働生産性
・その他の物品賃貸業労働生産性
・サービス業労働生産性
・宿泊業・飲食サービス業労働生産性
・宿泊業労働生産性
・飲食サービス業労働生産性
・生活関連サービス業・娯楽業労働生産性
・生活関連サービス業労働生産性
・娯楽業労働生産性
・学術研究・専門・技術サービス業労働生産性
・広告業労働生産性
・その他の学術研究・専門・技術サービス業労働生産性
・医療・福祉業労働生産性
・教育・学習支援業労働生産性
・職業紹介・労働者派遣業労働生産性
・その他のサービス業労働生産性

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