No1373・・・法務デューデリジェンス
法務デューデリジェンスとは、投資やＭ＆Ａ等の取引を行う前段階で、
投資対象である物件や企業の法的問題点を把握して訴訟されることで賠償負担を
負う可能性がある潜在的法務リスクについて調査を行う業務のことで、
法務デューデリジェンスは、検討段階で、取引後に想定される訴訟リスクの発生を
回避する目的で行われます。
この法務デューデリジェンスでは主に下記の項目について調査をすることになります。
法務デューデリジェンスの調査項目
■定款・商業登記簿謄本の調査
■本店・支店・営業所・工場等の調査
■関連会社、子会社の調査
■株主総会議事録・取締役会議事録・社内規定の調査
■過去のM&Aに関する調査
■コンプライアンス体制の調査
■労働組合の状況の調査
■仕入先や販売先の取引条件等の契約条項の調査
■不動産登記簿謄本の調査
■連帯保証・損害賠償債務・訴訟の有無の調査
■特許・実用新案・商標・意匠・著作権の調査
※全産業財務指標データ
(日本企業約280万社の業種別・規模別の財務指標データ)
・財務指標データ
■ビジネススキルを磨くマンツーマンセミナーと通信講座等のご案内
※セミナー会場は、JR山手線秋葉原駅徒歩1分(受講可能日時・平日・土日・祝祭日7時～23時)
※各種通信講座は、受講期間6ヶ月から1年間(電子メールによる質問が何回でも可能)
・経営管理セミナー ・予算作成セミナー ・予算作成通信講座 ・経営管理通信講座
※経理・財務・経営企画業務の利益貢献度・各種管理業務合理化の後に残るもの・不動産相場情報
・経理業務の利益貢献度・経理業務の合理化の後に残るもの・いる社員といらない社員・日本の不動産相場
また、中小企業のM&Aにおいては、一般的に、買収コストを抑える為に、法務デューデリジェンスを省くことが
多いのですが、企業の規模に関わらず訴訟リスクは、どの企業にもありますし、法務デューデリジェンスを
省いたことで、買収コスト以上の、損害賠償請求を受けては、元も子もありませんので、
法務デューデリジェンスを省略することは賢明な判断とはいえません。
尚、企業を対象にしたデューデリジェンスの主な調査領域は下記の通りです。
デューデリジェンスの主な調査領域
①財務デューデリジェンス
②税務デューデリジェンス
③法務デューデリジェンス
④ビジネスデューデリジェンス
⑤人事デューデリジェンス
⑥ITデューデリジェンス
※MBO（マネジメントバイアウト）、Ｍ＆Ａ
※企業再生ファンド
※弁護士