Ogata Investment 株式会社は、経営財務・予算作成コンサルティングを専門とする会社です。

全産業労働生産性＜全財務＜財務指標＜経営者の為の説明＜経営財務情報

■全産業労働生産性


当コーナーの全産業労働生産性は、財務省が統計法に基づいて実施している、

日本国内に本店を有し営利を目的とする中小企業から大企業迄の約276万社の法人の企業活動実態や

財務状況を把握するための調査である法人企業統計調査の年報データを引用して

財務指標・労働生産性を算出しています。


全産業労働生産性では、規模別に労働生産性を計算していますので、

業界平均データを、自社の資金繰り・資金繰り表の作成、予算・中計などの経営計画の作成、

財務体質改善計画の参考データとしてご利用ください。


※労働生産性は、労働分配率・付加価値とともに重要な経営指標なので、人件費、人件費率、
1人当たり人件費などと合わせて管理すべき指標です。

※当コーナーの付加価値の計算方式は、財務省方式を採用しています。

※当コーナーの労働生産性計算式の従業員数には、役員数も含めて計算しています。

※平成22年度データ引用(平成22年4月1日〜平成23年3月31日)

※金融業・保険業を除く

全産業労働生産性
資本金	企業数(単位:社)	労働生産性(単位:円)
1千万円未満	1,658,225	3,157,277
1千万円〜5千万円未満	1,011,093	4,624,653
5千万円〜1億円未満	59,440	5,732,295
1億円〜10億円未満	27,041	6,882,402
10億円以上	5,345	11,725,317
合計	2,761,144	5,902,012

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