No122・・・政権交代による各業界への影響
企業がいくら努力をしても、
どうにもならないことの１つが、国の政策方針です。
但し、例外の企業などは当然ありますが...........
その日本の政策方針が、民主党が総選挙で勝利したことによる、
政権交代により大きく変化し、企業業績も影響を受けることになります。
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ゆえに、株式投資をするものにとって、企業業績の行方と同様に気にかける
べきことは、その国の政策方針なのです。
例えば、不動産の売買仲介業は、宅建業法により、売主と買主から、売買価格の
３％の不動産の仲介手数料を受取ることができますが、もし、国の政策が変更され、
売主と買主の両方から手数料を取ることができなくなるように法律が
改正されたら、不動産業セクターの不動産の売買仲介業をメインとする
不動産仲介会社の売上高は大きな影響を受けることになります。
また、個人に関係することでは、住宅ローンに関する減税も大きく変化することがあります。
このように、民主党の政策次第では、企業業績に対してデメリットとなる大きな影響
がでるセクターや、逆にメリットとなり業績に追い風となる業種もあるでしょうから、
株式投資をする投資家にとって、民主党の基本政策の概要を押さえておくことは、
とても重要なことです。