本文へスキップ

Ogata Investment 株式会社は、経営財務・予算作成コンサルティングを専門とする会社です。

不動産業セクター

不動産業セクター<経営者の為の用語集経営財務情報








No414・・・不動産業セクター


不動産業セクターとは、不動産の開発・分譲、不動産の売買・賃貸仲介、

不動産の賃貸などを行なう業種で、不動産業セクターの企業は、基本的に

宅地建物取引業法の規制を受けており、不動産業セクターの大手企業は、

旧財閥系、鉄道系、ゼネコン系などの系列企業が多数を占めています。


※不動産業財務指標データ
(日本の不動産会社約30万社の規模別の財務指標データ

不動産業財務指標






■ビジネススキルを磨くマンツーマンセミナーと通信講座等のご案内

※セミナー会場は、JR山手線秋葉原駅徒歩1分(受講可能日時・平日・土日・祝祭日7時~23時)
※各種通信講座は、受講期間6ヶ月から1年間(電子メールによる質問が何回でも可能)

経営管理セミナー  ・予算作成セミナー ・予算作成通信講座 ・経営管理通信講座

※経理・財務・経営企画業務の利益貢献度・各種管理業務合理化の後に残るもの・不動産相場情報

経理業務の利益貢献度経理業務の合理化の後に残るものいる社員といらない社員日本の不動産相場






この不動産業セクターの分類としては、不動産の開発、不動産の分譲、

不動産の売買仲介、不動産の賃貸仲介、不動産の管理、不動産の賃貸、

不動産の証券化などがあり、不動産業セクターの企業は、基本的に

宅建業法の規制を受けていますが、不動産賃貸業と不動産管理業の

専業企業は宅建業法の規制は無い為、これらの会社を設立する為に

宅建の免許は不要となります。


そして、不動産業セクターの企業は、住宅ローン減税などの税制の影響を

受けやすいセクターでもあります。


ちなみに、不動産業セクターの企業の中で、デベロッパーと呼ばれている

企業は、不動産の開発・分譲を行なっている企業になります。


また、不動産業セクターの企業の特色としては、旧財閥系、鉄道系、

ゼネコン系、銀行系、商社系、証券系、メーカー系の企業が多く、

これらの企業は、独立系の新興不動産会社と異なり、自社の信用力や

親会社の信用力を背景に、厳しい金融情勢の下でも問題なく資金調達

行なうことができる企業がほとんどです。


しかし、不動産業セクターの独立系新興不動産会社は、サブプライムローン問題を

発端とする金融危機において、世界的な信用収縮の影響をもろに受けて、

銀行の貸し渋りにあい、資金ショートにより資金繰りが破綻し、黒字倒産する

企業が続出しました。


ちなみに、サブプライムローンCDSなどの様々な貸出債権や金融商品を

組合わせたのがCDOという金融商品です。


また、近年は、資産運用を宣伝文句にして、新築マンションや中古マンションなどを

投資用不動産として販売している不動産会社も増加しています。


尚、セクターと業種は同じ意味で使われており、日本の

業種別株価指数(SectorIndex)は東証業種別株価指数では

33業種に分類されています。



不動産情報

不動産業セクター企業一覧
証券コード 企業名 市場
1872 アゼル 東証1部
2353 日本駐車場開発 東証1部
3003 昭栄 東証1部
3010 上毛 東証2部
3207 中央コーポレーション 東証2部
3225 東京建物不動産販売 東証1部
3228 三栄建築設計 名証セントレックス
3230 スター・マイカ 大証ヘラクレス
3231 野村不動産ホールディングス 東証1部
3232 三交ホールディングス 名証1部
3233 ファンドクリエーション ジャスダック(Jasdaq)
3235 トラストパーク 福証Q-Board
3236 プロパスト ジャスダック(Jasdaq)
3237 イントランス 東証マザーズ
3238 セントラル総合開発 東証2部
3239 総和地所 ジャスダック(Jasdaq)
3241 ウィル不動産販売 ジャスダック(Jasdaq)
3242 アーバネットコーポレーション ジャスダック(Jasdaq)
3243 ダイヨシトラスト 福証Q-Board
3244 サムティ 大証ヘラクレス
3245 ディア・ライフ 東証マザーズ
3246 コーセーアールイー 福証
3248 アールエイジ 東証マザーズ
3250 エー・ディー・ワークス ジャスダック(Jasdaq)
3251 駐車場綜合研究所 東証マザーズ
3252 日本商業開発 名証セントレックス
3254 プレサンスコーポレーション 東証2部
3259 グローバル住販 ジャスダック(Jasdaq)
3260 ゲオエステート 名証セントレックス
3264 アスコット ジャスダック(Jasdaq)
3265 ヒューリック 東証1部
3266 ファンドクリエーショングループ ジャスダック(Jasdaq)
3521 エコナック 東証1部
3528 グローベルス 東証2部
4314 ダヴィンチ・アドバイザーズ 大証ヘラクレス
4666 パーク24 東証1部
4744 メッツ 東証マザーズ
4809 パラカ 東証マザーズ
7308 ツノダ 名証2部
8073 T・ZONEホールディングス ジャスダック(Jasdaq)
8801 三井不動産 東証1部
8802 三菱地所 東証1部
8803 平和不動産 東証1部
8804 東京建物 東証1部
8806 ダイビル 大証1部
8809 サンケイビル 東証1部
8810 大阪港振興 ジャスダック(Jasdaq)
8815 東急不動産 東証1部
8818 京阪神不動産 大証1部
8821 立飛企業 東証2部
8830 住友不動産 東証1部
8833 東宝不動産 東証1部
8834 藤和不動産 東証1部
8836 ヒューネット ジャスダック(Jasdaq)
8838 有楽土地 東証1部
8840 大京 東証1部
8841 テーオーシー 東証1部
8842 東京楽天地 東証1部
8844 コスモスイニシア ジャスダック(Jasdaq)
8848 レオパレス21 東証1部
8850 スターツコーポレーション ジャスダック(Jasdaq)
8851 アーバンライフ 大証2部
8854 日住サービス 大証2部
8858 ダイア建設 東証2部
8860 フジ住宅 大証1部
8864 空港施設 東証1部
8866 CRE ジャスダック(Jasdaq)
8869 明和地所 東証1部
8870 住友不動産販売 東証1部
8871 ゴールドクレスト 東証1部
8872 エイブル ジャスダック(Jasdaq)
8874 ジョイント・コーポレーション 東証1部
8875 東栄住宅 東証1部
8876 リロ・ホールディング ジャスダック(Jasdaq)
8877 日本エスリード 東証1部
8879 東急リバブル 東証1部
8880 飯田産業 東証1部
8881 日神不動産 東証1部
8884 ディックスクロキ ジャスダック(Jasdaq)
8885 ラ・アトレ 大証ヘラクレス
8886 ウッドフレンズ ジャスダック(Jasdaq)
8887 リベレステ ジャスダック(Jasdaq)
8889 アパマンショップホールディングス 大証ヘラクレス
8890 レーサム ジャスダック(Jasdaq)
8891 エムジーホーム 東証2部
8892 日本エスコン ジャスダック(Jasdaq)
8893 新日本建物 ジャスダック(Jasdaq)
8894 原弘産 大証2部
8895 アーネストワン 東証1部
8897 タカラレーベン 東証1部
8898 センチュリー21・ジャパン ジャスダック(Jasdaq)
8899 モリモト 東証2部
8900 セイクレスト ジャスダック(Jasdaq)
8901 ダイナシティ ジャスダック(Jasdaq)
8902 パシフィックホールディングス 東証1部
8903 サンウッド ジャスダック(Jasdaq)
8904 サンヨーハウジング名古屋 東証1部
8905 イオンモール 東証1部
8907 フージャースコーポレーション 東証1部
8908 毎日コムネット ジャスダック(Jasdaq)
8909 シノケングループ ジャスダック(Jasdaq)
8910 サンシティ 東証1部
8912 エリアクエスト 東証マザーズ
8913 ゼクス 東証1部
8914 エリアリンク 東証マザーズ
8915 タクトホーム 東証1部
8917 ファースト住建 大証2部
8918 ランド 東証1部
8919 やすらぎ 名証セントレックス
8922 アイディーユー 東証マザーズ
8923 トーセイ 東証2部
8924 リサ・パートナーズ 東証1部
8925 アルデプロ 東証マザーズ
8927 明豊エンタープライズ ジャスダック(Jasdaq)
8928 穴吹興産 大証1部
8929 船井財産コンサルタンツ 東証マザーズ
8931 和田興産 ジャスダック(Jasdaq)
8933 NTT都市開発 東証1部
8934 サンフロンティア不動産 東証1部
8935 FJネクスト 東証2部
8938 ロジコム 大証ヘラクレス
8939 大和システム 東証1部
8940 インテリックス 東証2部
8943 エスグラントコーポレーション 名証セントレックス
8944 ランドビジネス 東証1部
8945 日本社宅サービス 東証マザーズ
8946 陽光都市開発 ジャスダック(Jasdaq)
8947 ノエル 東証2部
8991 ライフステージ 大証ヘラクレス
8992 日本レップ 東証マザーズ
8993 アトリウム 東証1部
8995 誠建設工業 大証2部
8996 ハウスフリーダム 福証Q-Board
8997 日本パーキング ジャスダック(Jasdaq)
8998 リビングコーポレーション 東証マザーズ
8999 グランディハウス 東証2部
9314 品川倉庫建物 ジャスダック(Jasdaq)
9706 日本空港ビルデング 東証1部




不動産業セクターに関連する用語

財務資産負債純資産損益キャッシュフロー

予算

金融金利

住宅着工統計建築着工統計調査







バナースペース











関連ページ

法定福利費
総勘定元帳
資本金
資本準備金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本
社債
利益準備金
自己資本
純資産
総平均法
移動平均法
繰越利益剰余金
建設仮勘定
流動資産
支払サイト
回収サイト
当座貸越
固定比率
仕掛品
前受金
出資金
前払費用
売上原価
少数株主持分
当座比率
サブプライムローン
無形固定資産
EDINET
資金繰り
在庫管理
流動負債
賞与引当金
負債比率
棚卸資産回転率
立替金
仮受金
割引率
財務レバレッジ
証憑
ライフサイクルコスト
保証金
販売費及び一般管理費
変動費
国税庁方式
資産 
負債 
総資産
 
収益 
費用
 
仕訳
 
借方
 
貸方
 
会計
 
簿記

雑費
繰延税金資産
繰延税金負債
労務費
当期純利益
最終仕入原価法
固定資産除却損
損益分岐点売上高
減価償却累計額
貢献利益
経営管理
事業計画書
配賦
月次決算
執行役員
社外取締役
取締役
監査役
クレジットカード 
任意売却 
一般媒介 
専任媒介 
東京都心5区
路線価
収益還元法
ディスカウントキャッシュフロー
現在価値
割引率
収益還元価格
不動産担保ローンとレバレッジ効果
不動産の仲介手数料
固定資産税
土地
借地権
建物
建設業セクター
GDP(国内総生産)
GDPデフレーター
バルチック海運指数(BDI)
日銀短観
機械受注統計
法人企業統計調査
WTI原油
GSR(ゴールドシルバーレシオ)
CRB指数
VIX指数
レアメタル(希少金属)
半導体
半導体製造装置
工作機械
原子力発電
リチウムイオン電池
太陽電池
燃料電池
BBレシオ
金融相場
NT倍率
β値(ベータ値)
格付け
Qレシオ
設備投資
時価総額
大型株
中型株
小型株
企業価値評価
PSR
株主優待
配当利回り
1株利益(EPS)
PER(株価収益率)
1株純資産(BPS)
PBR(株価純資産倍率)
株式益回り
配当利回り
テクニカル分析
クレッジットクランチ(信用収縮)
信用創造
為替予約
想定為替レート
東京証券取引所
大阪証券取引所
日経平均株価
NYダウ
東証株価指数 (TOPIX)
S&P500
ナスダック総合指数
フィラデルフィア半導体株指数
TOPIX Core30
EBITDA
EBITDAマージン
EBITDA倍率
運転資金
棚卸資産(在庫)
保証金
企業会計原則
限界利益
限界利益率
ランニングコスト
イニシャルコスト
増資
公募増資
株式分割
資金ショート
黒字倒産
粉飾決算
信用リスク
財務分析
上方修正
下方修正
増配
減配
配当権利落ち
セグメント分析
売上高
キャッシュフロー
財務体質
売上高総利益率(売上高粗利益率)
売上高営業利益率
売上高経常利益率
売上高当期純利益率
自己資本比率
不良債権
安全性分析
効率性分析
経営分析
生産性分析
収益性分析
成長性分析
フリーキャッシュフロー(FCF)
営業キャッシュフロー
総資産利益率(ROA)
株主資本利益率(ROE)
損益分岐点(BEP)
経常収支
経常収支比率
中期経営計画(中計)
原価計算
実際原価計算
標準原価計算
予定原価計算
直接原価計算
全部原価計算
単純総合原価計算
組別総合原価計算
等級別総合原価計算
工程別総合原価計算
連産品総合原価計算
総合原価計算
個別原価計算
単純個別原価計算
部門別個別原価計算
株主
議決権
権利落ち
権利確定日
権利付最終日
権利落ち日
配当金
配当権利落ち
配当権利落ち日
配当権利付最終日
配当権利確定日
株主優待
株主優待権利落ち
株主優待権利落ち日
株主優待権利付最終日
株主優待権利確定日
プライムレート
短期プライムレート
長期プライムレート
長期金利
短期金利
固定金利
変動金利
資金調達
直接金融
間接金融
生命保険
損害保険
ヘッドハンティング
人材紹介会社