No322・・・自己資本比率
自己資本比率とは、過去から現在に至るまで、株主が出資したお金と会社が
稼ぎ蓄積したお金である、返済不要の自己資本が総資産に占める割合を
示すものであり、自己資本比率が高いほど、経営が安定している優良企業と
見ることができ、自己資本比率は、財務分析の安全性分析手法でもあります。
ちなみに、一般的に、自己資本比率と純資産比率は、同じ意味で使われています。
※全産業財務指標データ
(日本企業約280万社の業種別・規模別の財務指標データ)
・財務指標データ
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この自己資本比率は、高ければ高いほど会社経営の安定性が増すと
言えますが、資金繰りの観点から自己資本比率を見た場合は、必ずしも
自己資本比率が高い企業が、資金繰りの不安が無いとは言い切れません。
その理由として、仮に自己資本比率が高くても、直ぐに換金化出来る資産が
無かったり、財務戦略に失敗して、運転資金を考慮せずに、資産の大半を
固定化してしまう設備投資を実施したりすれば、当然、資金繰りに行き詰る
可能性があります。
ゆえに、自己資本比率はあくまでも経営の安定度を見る目安にしか過ぎない
ため、企業の資金繰りの状態を分析する為には、動態的分析(フロー分析)が
必ず必要になります。
また、銀行や信用金庫などの金融機関の自己資本比率は、国際取引を行う
場合は、国際決済銀行(BIS)のBIS規制があり、国際取引を行う銀行や信用金庫の
自己資本比率は8%を維持することが条件となっており、国内業務に特化した
銀行や信用金庫の自己資本比率は4%を維持することが条件となっています。
この様な、金融機関への規制は、自己資本比率規制と呼ばれており、
国際決済銀行のBIS規制がこれに当たり、日本では金融庁がBIS規制の管理・監督を
行っています。
尚、財務レバレッジは財務分析での分析指標の1つであり、自己資本比率の逆数になります。
自己資本比率計算式・・・自己資本比率(%)=(自己資本÷総資産)×100%
ちなみに、下記のデータは、東証一部・二部・マザーズの2009年度決算短信(連結ベース)を合計した、
セクター別の自己資本比率ランキングです。
自己資本比率ランキング(業種別)※金融機関は除く
(単位:%)
業 種 | 集計社数 | 自己資本比率 | |
全産業 | 2,113 | 36.70 | |
製造業 | 1,074 | 40.05 | |
非製造業 | 1,039 | 32.73 | |
自己資本比率ランキング(セクター別) | |||
1 | 医薬品セクター | 39 | 69.40 |
2 | 鉱業セクター | 5 | 68.46 |
3 | その他製品セクター | 63 | 57.88 |
4 | 金属製品セクター | 53 | 50.75 |
5 | 倉庫・運輸関連業セクター | 30 | 50.44 |
6 | 情報・通信業セクター | 171 | 46.86 |
7 | 食料品セクター | 93 | 46.64 |
8 | サービス業セクター | 173 | 46.57 |
9 | 化学セクター | 146 | 45.52 |
10 | 機械セクター | 160 | 44.37 |
11 | 精密機器セクター | 34 | 43.00 |
12 | ガラス・土石製品セクター | 39 | 41.21 |
13 | 小売業セクター | 198 | 40.41 |
14 | 繊維製品セクター | 51 | 39.80 |
15 | ゴム製品セクター | 16 | 39.24 |
16 | 鉄鋼セクター | 43 | 38.27 |
17 | 電気機器セクター | 202 | 36.40 |
18 | 建設業セクター | 118 | 34.80 |
19 | 輸送用機器セクター | 80 | 34.64 |
20 | 非鉄金属セクター | 29 | 33.84 |
21 | 海運業セクター | 12 | 31.41 |
22 | パルプ・紙セクター | 15 | 29.19 |
23 | 卸売業セクター | 184 | 26.81 |
24 | 空運業セクター | 5 | 26.26 |
25 | 電気・ガス業セクター | 24 | 25.43 |
26 | 不動産業セクター | 69 | 25.00 |
27 | 陸運業セクター | 44 | 24.36 |
28 | 水産・農林業セクター | 6 | 23.70 |
29 | 石油・石炭製品セクター | 11 | 20.93 |
自己資本比率に関連する用語
※財務、資産、負債、純資産、損益、キャッシュフロー