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情報・通信業セクター＜経営者の為の用語集＜経営財務情報

No404・・・情報・通信業セクター


情報・通信業セクターとは、テレビ、新聞、ラジオ、インターネット、

雑誌や書籍の出版などを通じた映像・音声・文字などの情報の伝達や

サービスの提供、固定通信・移動体通信の手段である、固定電話や

携帯電話などを通して通信サービスを提供するサービス、プログラムの

作成により情報の処理提供を行なうサービスなどを提供する業態があり、

情報・通信業セクターは、公共性の高いディフェンシブ銘柄の企業もあり、

一般大衆に強い影響力を持つ業種といえます。


※情報通信業財務指標データ
(日本の情報通信会社約10万社の規模別の財務指標データ
・情報通信業財務指標






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・経理業務の利益貢献度・経理業務の合理化の後に残るもの・いる社員といらない社員・日本の不動産相場






この情報・通信業セクターの主な分類としては、固定電話や携帯電話の

通信サービス、地上波テレビジョン放送業、ＣＡＴＶ事業、BS・CS衛星放送事業、

出版業、映画・ドラマ・アニメの制作会社、インターネットサービスのプロバイダー、

ポータルサイトの運営、ゲームソフト開発、業務用データベース・ソフトウェア・

システムなどの構築・制作の情報サービス業などの職種があります。


また、情報・通信業セクターは、ほとんどの企業が日本国内向けの売上が

大半を占める内需型の企業ですが、情報・通信業セクターのゲームソフトの

開発をする企業は、海外でもシェアを拡大している国際的な競争力を持つ

企業も多数存在しています。


そして、ゲームソフトと並んで世界的な競争力を持つのが、アニメの制作会社で、

これらの企業は、日本でも放送したアニメを海外でも放映し、そのアニメの

キャラクターなどの版権も活用することで高収益を誇っています。


また、以前は、テレビ局が提供するコマーシャル（CM）広告や新聞、ラジオ、

雑誌などが有力な宣伝媒体でしたが、インターネットの普及とともに既存の

それらの媒体の取扱広告高は減少するところが多く、広告宣伝費の宣伝効果が

客観的に把握しやすいネット広告が年々増加する傾向が続いています。


そして、インターネットの普及や様々な娯楽が増加しているなどの影響もあり、

出版業界は売上高の減少傾向が続いている企業が大半になっています。


ちなみに、セクターと業種は同じ意味で使われており、

日本の業種別株価指数（SectorIndex）は東証業種別株価指数では

33業種に分類されています。



情報・通信業セクター企業一覧

情報・通信業セクターに関連する用語

※財務、資産、負債、純資産、損益、キャッシュフロー

※予算

※金融、金利

※NTT債

※日本電信電話株式会社法