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総勘定元帳

総勘定元帳<経営者の為の用語集経営財務情報








No145・・・総勘定元帳


総勘定元帳とは、発生した取引を仕訳し、勘定科目毎に発生順に記録した

帳簿で、総勘定元帳は、各勘定科目ごとに集めた帳簿であり、総勘定元帳は、

期首から期末までの全ての取引が記載されている会計帳簿なのです。


※全産業財務指標データ
(日本企業約280万社の業種別・規模別の財務指標データ)

財務指標データ






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この総勘定元帳は、仕訳帳とともに主要簿と呼ばれ、一般的に総勘定元帳は

元帳と呼ばれることも多く、総勘定元帳が作成される流れは、まず取引発生順に

仕訳帳に取引を仕訳し、その後、仕訳帳から各勘定科目の勘定口座に転記され、

総勘定元帳が完成していきます。


また、総勘定元帳の保存期間は、会社法では10年間、法人税法・所得税法では

7年間となっている証憑です。


そして、総勘定元帳は、株主が会社法に規定のある、会計帳簿閲覧権を

利用して閲覧または謄写が出来る対象となる資料に該当します。


また、税務署が企業に税務調査に入った際には、必ず総勘定元帳をベースに

調査を進められるため、税務署から税務調査をする旨の連絡が入った場合は、

必ず総勘定元帳を数事業年度分準備することを求められる場合がほとんどです。


ちなみに、税務署が税務調査に入った場合には、売上仕入に関する箇所に

調査時間の大部分を割き、その後に時間の許す限り、総勘定元帳を確認して

金額の大きい経費の領収書の確認や交際費などの領収書のチェックに時間を割き、

それらの中に、役員報酬に該当するものはないかや、交際費以外の勘定科目で

処理しているものの中で、交際費に該当するものはないかなどを中心に

税務調査は進められます。


尚、最近は、e-文書法(電子文書法)の施行に伴い、会社法や税法で保管が

義務づけられている証憑も、紙で作成された書類をスキャナで読み込んで電子ファイルに

変換して保存する企業も増えていますが、総勘定元帳は、電子計算機から印刷して、

紙による保存が必要です。



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