No287・・・接待交際費
接待交際費とは、得意先、仕入先、その他事業関係者に対して、
接待、贈答、供応、慰安、その他これらに関係する一切の行為の為に
支出した費用で、企業が支出した接待交際費は、支出した金額全てが
損金として認められるわけではなく、接待交際費は、課税仕入に該当し
仕入税額控除の対象になります。
この接待交際費は、資本金１億円以下の法人の場合は、400万円までの
支出した金額の90％までが損金として認められていますが、
資本金１億円以上の法人の場合は、接待交際費は１円も損金として
認められておらず、個人事業主の場合は、業務上の必要性が認められれば
支出した金額の制限なく認められます。
※全産業財務指標データ
(日本企業約280万社の業種別・規模別の財務指標データ)
・財務指標データ
■ビジネススキルを磨くマンツーマンセミナーと通信講座等のご案内
※セミナー会場は、JR山手線秋葉原駅徒歩1分(受講可能日時・平日・土日・祝祭日7時～23時)
※各種通信講座は、受講期間6ヶ月から1年間(電子メールによる質問が何回でも可能)
・経営管理セミナー ・予算作成セミナー ・予算作成通信講座 ・経営管理通信講座
※経理・財務・経営企画業務の利益貢献度・各種管理業務合理化の後に残るもの・不動産相場情報
・経理業務の利益貢献度・経理業務の合理化の後に残るもの・いる社員といらない社員・日本の不動産相場
また、接待交際費と性質が似ている、得意先などとの食事をしながらの
打ち合わせの場合は、支出する金額が1人5,000円以内であれば、その内容を
詳細に記載することにより会議費とすることができ、記載すべき内容とは、
飲食をした日付、飲食店の名称・住所、相手の会社名と名前・人数、会社との
関係などで、食事の内容の中に、食前酒程度のアルコールが入っていることは
常識の範囲内なので、アルコールが食事に含まれているだけで、接待交際費と
みなす必要はありません。
そして、接待交際費と処理すべきものを、他の勘定科目で処理していた
場合でも、税務調査などで見つかった場合には、接待交際費とみなされ
修正申告をするように指導がある場合がありますので、接待交際費については、
その支出した内容が問題であることを認識する必要があります。
ちなみに、テレビ・新聞などで大企業が税務当局の調査で申告漏れを
指摘されるている報道をたまに目にする事がありますが、接待交際費を
例にすると、企業側では、接待交際費には当たらないとして会計処理したものが、
税務当局からは接待交際費とは認められない、いわゆる、見解の相違という
ケースが多く、必ずしも悪質な脱税を摘発されたわけではありません。
尚、販売費及び一般管理費の予算作成の際にも、接待交際費の予算も
作成するべきで、接待交際費の予算の作成方法としては、部署ごとに支出の
限度額を決めるなどして作成して管理しますが、予算の限度額を超えたから
といって、杓子定規に接待交際費の支出を削減すると、売上高に影響がある
ケースもあるはずなので、接待交際費の支出の削減は、資金繰りが厳しい時や
業績が落込み経費全体を見直す時以外は、支出を減らさない方が良い場合も
あるでしょう。
※接待交際費の仕訳例は下記の通りです。
例･･･贈答品1050(税込)を現金で購入し、クライアントへお中元として届けた場合。
| （借方） | （貸方） | ||
| 接待交際費 | 1000 | 現金 | 1050 |
| 仮払消費税等 | 50 | ||
接待交際費に関連する用語
※財務、資産、負債、純資産、損益、キャッシュフロー、予算
※金融、金利