No282・・・広告宣伝費
広告宣伝費とは、不特定多数の者に対して会社名や商品名を
売込むための効果を狙う費用を処理する勘定科目で、得意先や
仕入先などの特定の者に対して支出する場合は、広告宣伝費と
みなされない場合もあり、広告宣伝費は、税法上、原則損金と
なり課税仕入に該当し仕入税額控除の対象になります。
この広告宣伝費の種類としては、テレビ・ラジオ・インターネット・
新聞・雑誌への会社名や商品名の広告掲載や、会社名や商品名の
ポスター作成・会社名や商品名のカレンダー作成・商品のDM費用等に
要する費用が発生した場合に広告宣伝費として計上します。
※全産業財務指標データ
(日本企業約280万社の業種別・規模別の財務指標データ)
・財務指標データ
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また、広告宣伝費として作成したポスターやカレンダーなどの
印刷物は、税法上は購入した時ではなく、使用した時に損金に
算入される為、購入時は原則として貯蔵品として処理し、
使用した時に広告宣伝費として損金に算入します。
そして、税法上、広告宣伝費として作成したポスターや
カレンダー等の印刷物を、購入時に損金算入出来る条件としては、
おおむね各事業年度一定数量を取得し、その取得したものが
その事業年度で消費され、毎期購入時に広告宣伝費として
損金算入をしていれば、広告宣伝費として作成したポスターや
カレンダーなどの印刷物を購入時に貯蔵品として処理することを
省略できます。
また、貯蔵品以外で広告宣伝費として支出した中で、資産計上を
要するものには、前払費用、固定資産、繰延資産に該当する場合が
あり、それぞれについては税法等の規則に沿って資産計上の会計処理を
行なうことになります。
尚、広告宣伝費は、販売費及び一般管理費の中でも、売上高や利益に
大きく影響を及ぼすものであり且つ、企業のブランド構築にも
欠かせないもので、広告宣伝費は、資金繰りの際も特に考慮すべき
ものであり、広告宣伝費の予算作成の際は、過去の実績だけでなく、
マーケティングなどの販売政策を考慮して予算を作成することに
なります。
※広告宣伝費の仕訳例は下記の通りです。
例･･･新聞に商品の広告を掲載する為に、広告代理店に現金で1050(税込)支払った場合。
| （借方） | （貸方） | ||
| 広告宣伝費 | 1000 | 現金 | 1050 |
| 仮払消費税等 | 50 | ||
広告宣伝費に関連する用語
※財務、資産、負債、純資産、損益、キャッシュフロー、予算
※金融、金利