No377・・・株主優待
株主優待とは、企業が株主に対して、自社商品・製品・サービスを
無償もしくは割引にて提供したり、各種商品券、品物、入場券などを
無償で提供する制度であり、株主優待を実施する目的は、
個人株主数の増加、自社や自社の製品・商品・サービスなどの
知名度アップ、買収防衛策、株価対策などがあります。
※全産業財務指標データ
(日本企業約280万社の業種別・規模別の財務指標データ)
・財務指標データ
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この株主優待は、第4四半期末日（決算月末日）と第2四半期末日の
4営業日前（土日祝祭日は含まず）までに株式を購入すると権利を
取得することができ、株主優待の権利取得だけでなく、企業が
配当金の支払を実施している場合は、配当を取得できる権利も
獲得したことになり、株主優待や配当の権利は、
第4四半期末日（決算月末日）と第2四半期末日の4営業日前の
１日だけ株式を保有しておけば、1年間又は半年間ずっと株式を
保有し続けていなくても、権利を取得できることになります。
また、株主優待のメリットとしては、配当金以外に、様々な商品や
サービスの提供を無償もしくは割引にて受けられる権利を取得できる為、
投資金額に対する実質的利回りが10％以上になることも珍しくありません。
そして、日本の株主優待は世界的に見ても珍しい制度ではありますが、
この株主優待の制度自体が批判を受けることも多く、その理由の１つ
として、大量に保有する株主は実質的なメリットが小口の株主よりも
低下する場合があり、会社法の109条1項の株主平等の原則にも反する
可能性がある制度です。
また、株主優待は、個人という安定株主を増加させることで、企業買収を
阻止する買収防衛策に充分なりうるため、通常の莫大な買収防衛策の
コストを考えれば、株主優待を実施することにより企業買収の恐れが
なくなるほど安定個人株主を増加させることができれば、株主優待を
実施することのコストパフォーマンスは優れているはずです。