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建設業セクター＜経営者の為の用語集＜経営財務情報

No410・・・建設業セクター


建設業セクターとは、建設業法に規定されている土木工事や建築工事など

の建設工事の完成を請け負う業種のことで、建設業セクターは内需型の

業種であり、建設業セクターの事業は、大きく公共工事と民間工事に

分類することができ、建設業セクター特有の課題としては、利益率の低さが

しばしば指摘されています。


※建設業財務指標データ
(日本の建設会社約47万社の規模別の財務指標データ
・建設業財務指標






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この建設業セクターの企業が取り扱う主な工事の種類として、建築物を

建設する工事、トンネル工事、道路工事、堤防工事、ダム工事、港湾工事、

地下鉄工事、地下工作物工事、鉄道軌道工事、橋梁工事、土木工作物の

解体・除去工事、アスファルト舗装工事、コンクリート舗装工事、

プラント設備工事、鉄塔工事、石油・ガスなどの貯蔵用タンク設置工事などが

あり、社会インフラ設備の建設に貢献する業種といえます。


また、建設業セクターの中で特に売上高の大きいゼネコンのことを

スーパーゼネコンと呼んでおり、スーパーゼネコンと呼ばれている企業は、

建設業セクターの売上高ランキングの上位５社の企業です。


そして、建設業セクターの企業は、国や地方公共団体が公共工事の発注を

年々削減しているので、民間工事に活路を見出すべく、マンション建設の比重を

高めている企業もありますが、サブプライムローンを発端とする不動産市況の

低迷や資源価格高騰による資材価格の上昇により、受注工事の減少・貸倒の

増加・利益率の低下で倒産する企業も増加しています。


また、今後の建設業セクターの大きな動向としては、高度経済成長期に

大量建築され耐用年数を迎える建物が増えることから、建物の改修や解体工事が

増え、それに伴い建物の新築工事も増加することが予測されています。


ちなみに、建設業セクターの企業は、2つ以上の都道府県に営業所を設ける

場合は国土交通大臣許可が必要で、1つの都道府県のみに営業所を設ける

場合は、各都道府県知事許可が必要となり、上場企業などのある程度規模が

大きな企業の場合は、大規模な工事の受注ができるように、特定建設業許可を

取っています。


尚、セクターと業種は同じ意味で使われており、日本の

業種別株価指数（SectorIndex）は東証業種別株価指数では

33業種に分類されています。


※建設業特有の主要な勘定科目は下記の通りです。

①完成工事高・・・一般企業の売上高
②完成工事原価・・・一般企業の売上原価
③完成工事総利益・・・一般企業の売上総利益
④完成工事未収入金・・・一般企業の売掛金
⑤工事未払金・・・一般企業の買掛金
⑥未成工事支出金・・・一般企業の棚卸資産
⑦未成工事受入金・・・一般企業の前受金
⑧完成工事補償引当金
⑨修繕引当金



※不動産情報

建設業セクターに関連する用語

※財務、資産、負債、純資産、損益、キャッシュフロー

※予算

※金融、金利


※住宅着工統計、建築着工統計調査

※建設工事受注動態統計調査、建設業セクター

※サブコン