No1003・・・不動産仲介会社
不動産仲介会社とは、不動産の売り手と買い手、不動産の貸し手と借り手の間に立って、
不動産の取引を仲介する会社のことで、不動産仲介会社の収益源は、不動産の仲介手数料であり、
不動産仲介会社は、宅地建物取引業者とも呼ばれます。
この不動産仲介会社の収益源である仲介手数料は、宅建業法によって上限額が定められていますが、
不動産の売買をした場合の仲介手数料の計算方法(専任媒介と一般媒介は同じ計算方法)は下記の通りです。
不動産の売買をした場合の仲介手数料の計算方法(専任媒介と一般媒介は同じ計算方法)
■(成約価格の3％＋6万円)×1.05＝不動産売買仲介手数料
ちなみに、不動産を賃貸した場合の仲介手数料は、宅地建物取引業法では賃料の1ヵ月分と
規定されています。
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また、大手不動産仲介会社は、基本的に不動産の仲介手数料の値引きをすることはありませんので、
大手不動産仲介会社を利用した場合は、宅建業法にて定められている
上限の仲介手数料を支払うことになります。
ちなみに、三井のリハウスは、仲介手数料の値引きはしませんが、
三井のリハウスや三井不動産を以前に利用したことがあれば、二度目のリハウスとして、
最高10万円のキャッシュバックの可能性があります。
尚、不動産の仲介手数料を収益源とする主な大手不動産仲介会社の一覧は下記の通りです。
不動産の仲介手数料を収益源とする主な大手不動産仲介会社
■三井不動産販売(三井のリハウス)
■住友不動産販売
■三菱地所住宅販売
■東京建物不動産販売
■野村不動産アーバンネット
■東急リバブル
■Century21
■スターツ(ピタットハウス)
■ケンコーポレーション
■大京住宅流通
■有楽土地住宅販売
■エイブル
■アパマンショップネットワーク
ちなみに、Century21は、不動産の仲介手数料を収益源としているのではなく、
中小の不動産会社がCentury21に加盟することで手数料を得るフランチャイズシステムが収益源となっています。
よって、Century21に加盟している中小の不動産会社なら、交渉次第で、不動産の仲介手数料を値引き
してくれる会社が大半です。
そして、中小の不動産仲介会社は、集客で大手の不動産仲介会社に対抗するために、
仲介手数料を値引きすることが多いのが現状で、中小の不動産仲介会社にとって、
不動産の仲介手数料の値引きは、集客の為の大きな武器となっています。
また、不動産仲介会社は、土地や建物などの不動産を売却依頼を受ける場合は、
売主と媒介契約を結びますが、現在は、昔と異なり、不動産仲介会社の集客活動もインターネットが中心であり、
また、買主も、インターネットで、ほとんどの売り物件情報を確認することができる現在では、
不動産仲介会社による情報格差もほとんどなくなっているので、売主が、不動産仲介会社にしかメリットがない、
専属専任媒介契約や専任媒介契約を選択しないケースも増えており、逆に、売主が専任媒介を選択してしまうと、
あらゆることが不動産仲介会社1社にコントロールされてしまいますので、これからは、不動産仲介会社は、
売主から一般媒介契約を求められるケースが増加してくるでしょう。
ちなみに、不動産仲介会社は、銀行と提携して買主に住宅ローンの種類の1つである提携ローンの
サービスの提供も行っている場合があり、この提携ローンの特徴は、金利が低いことと
比較的審査が緩く借りやすいことで、提携ローン以外の住宅ローンは、非提携ローンと呼ばれています。
不動産仲介会社に関連する用語
■レインズ、不動産流通機構、不動産流通標準情報システム
■宅建業法、宅地、建物、宅地建物取引業法
■東日本不動産流通機構、東日本レインズ
■月例マーケットウオッチ、不動産情報
■東京圏マンション流通価格指数
■東京都マンション流通価格指数
■埼玉県マンション流通価格指数
■千葉県マンション流通価格指数
■神奈川県マンション流通価格指数
■首都圏不動産流通市場の動向
■首都圏賃貸取引動向
■REINS TOPIC
■中部圏不動産流通機構、中部レインズ
■中部圏市場動向
■近畿圏不動産流通機構、近畿レインズ
■最近の不動産取引動向
■リアルタイムアイズ
■西日本不動産流通機構、西日本レインズ
■市況動向データ
■宅地建物取引業者、中古マンション、土地、建物、不動産
■一般媒介、一般媒介契約、専任媒介、専属専任媒介契約、専任媒介契約
※買付証明書、売渡承諾書
※フリーレント
※多重債務
※サブリース
※競売物件、競売
※団体信用生命保険
※10年保証制度、住宅性能保証制度
※地上げ
※申込証拠金
※建築条件付土地、建築条件付売地
※みなし賃料、めやす賃料
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※家賃保証会社、賃貸保証会社
※宅建業法、宅地建物取引業法
※消費者契約法