本文へスキップ

Ogata Investment 株式会社は、マーケティング・営業・財務のコンサルティング、社員研修、マンツーマンセミナーを専門とする会社です。

買付証明書

買付証明書<経営者の為の用語集経営財務情報








No1014・・・買付証明書


買付証明書とは、一戸建てやマンション等の不動産の買主である購入希望者が、

売主や不動産仲介会社に不動産を購入する意志がある旨を明示した書面のことであり、

買付証明書を提出した後でも、不動産売買契約締結前であればキャンセルは可能で、

一般的に、買主が買付証明書を提出した後に、売主がその買付証明書の内容で契約に承諾する場合には、

売主が売渡承諾書を、買主や不動産仲介会社に渡すことになります。


この買付証明書の書き方、買付証明書の書式、買付証明書の雛形テンプレートは、

基本的に、買付証明書に盛り込むべき記載事項さえ網羅されていれば、

どのようなフォームや書式でも構いませんので、買付証明書を作成する際は、

買付証明書の書式を探さなくても、買付証明書に記載すべき事項さえ把握していれば

自分自身で作成することができます。






■ビジネススキルを磨くマンツーマンセミナーと通信講座のご案内

※セミナー会場は、JR山手線秋葉原駅徒歩1分(受講可能日時・平日・土日・祝祭日7時〜23時)
※各種通信講座は、受講期間6ヶ月から1年間(電子メールによる質問が何回でも可能)

経営管理セミナー  ・予算作成セミナー  ・営業マーケティング研修(マンツーマンセミナー)

予算作成通信講座  ・経営管理通信講座  ・経営計画作成通信講座 

■各種コラム・ちょっと気になる四方山話・不動産相場情報

経理利益貢献度経理合理化の後に残るものいる社員といらない社員四方山話日本の不動産相場

■法人向けサービス(マーケティング、財務等の各種コンサルティング)

社員研修セミナー(経理・財務・営業の社員研修) ・管理職代行サービス ・1日コンサルティング 





ちなみに、買付証明書の記載事項は下記の通りです。


買付証明書の記載事項

購入希望者の住所氏名
物件の表示
契約締結希望日
契約場所
希望する手付金の金額
売買代金予定額
引渡し希望日(決済希望日)
住宅ローン利用予定の場合は借入予定額
住宅ローン申込予定の金融機関
住宅ローン特約の有無
不動産仲介会社の名称
有効期限
その他契約の条件とする事項


また、売主が買付証明書の記載事項の中で気をつけるべき事項は、売買代金予定額以外では、

手付金の金額とローン特約についてであり、ローン特約の内容については、

何時までにするかを明確にすることと住宅ローンを組む金融機関や金利などの返済条件についても

明示しておくべきといえます。


尚、買付証明書に法的効力はありませんので、買主が買付証明書を提出したからといって、

必ず契約をしなければならないということはありませんが、同義的な責任はあるといえますので、

買主は、安易に買付証明書を提出すべきではありません。



買付証明書に関連する用語

宅建業法宅地建物取引業法不動産情報

住宅ローン事前審査住宅ローン本審査

親子ローン親子リレーローン親子ペアローン

団体信用生命保険(団信)

ローン特約(ローン条項)

住宅ローン保証料

ゆとり返済(ゆとりローン)、ステップ返済(ステップローン)

オーバーローン

住宅ローンつなぎ融資

手付金証約手付違約手付解約手付

買換特約

非提携ローン提携ローン