No1080・・・建築条件付売地
建築条件付売地とは、あらかじめ定めた一定の期間内に特定の建物を建築する会社と
建築工事請負契約を結ぶことを前提にした土地のことであり、建築条件付売地を購入する際は、
土地の売り主と売買契約をし、施工会社と建築工事請負契約を結ぶことになり、
建築条件付売地は、建築条件付土地とも呼ばれ、建築条件付売地は、
注文住宅と建売住宅(分譲住宅)の間にある比較的に自由度が高い特徴があるといえます。
この建築条件付売地の仲介手数料は、土地の売買に関する契約では不動産仲介会社に
不動産の仲介手数料を支払う必要はありますが、建築工事請負契約に関する契約では不動産仲介会社に
仲介手数料を支払う必要はなく、建物工事請負契約に関する契約にまで仲介手数料を要求した
不動産業者は、宅地建物取引業法に違反しているので業務停止処分を受ける可能性があります。
ちなみに、宅地建物取引業法では、建築確認を受けた後の建物でなければ、
建物に関する広告をしたり、建物の売買契約をすることを禁止しています。
このような理由により、買主に、最初に、建築工事請負契約を結ばせて、その後、建築確認を受けた後に、
契約書を、建築工事請負契約から建物売買契約に差し替えてから、不動産仲介会社が建物売買の
仲介手数料を請求することは違法行為となるわけです。
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外構とは、居住する住宅の敷地内に造られている、門、門扉、コートヤード、スロープ、テラス、
カーポート、ガレージ、カスケード、カーポート、アプローチ(動線)、生垣、ウッドデッキ、
トレリス、坪庭、バックヤード、サービスヤード、庭、側溝、コンサバトリーなどのことです。
ちなみに、外構の種類を大別すると、外構の種類を大別すると、クローズド外構とオープン外構に分類でき、
クローズド外構とオープン外構の両方を取り入れているのがセミクローズド外構です。
また、建築条件付売地のトラブルとしては、建築内容の詳細を決定する前に契約をして、
完成した建物が、買主が想定していた建物や設備の仕様に大きな違いがあることが最も多いトラブルといえます。
そして、建築条件付売地のメリットと建築条件付売地のデメリットは下記の通りです。
建築条件付売地のメリット
■建売と異なり複数のプランから間取りなどの仕様を選択できる
■建築会社が決まっているので、施工会社を探す手間が省ける。
■様々なプランの価格が明らかなので住宅ローンを組む金額の目安もつけやすい。
■建物に関する仲介手数料が発生しないこと。
■低価格で自分の希望する家を建てることができる。
建築条件付売地のデメリット
■自由なプランが可能なので建売よりも割高になることが多い。
■注文住宅よりは自由度が無い。
■建物の建築会社（ハウスメーカー・設計会社・施工会社）が最初から決まっていること。
■どのハウスメーカー・設計会社・施工会社となるかで建物の質が大きく異なる。
尚、建築条件付売地の住宅ローンを組む場合に、建築確認前などよりも土地の決済を先に実行する場合は、
最初に、土地だけのローンを組んで、その後に、土地と建物を一本化した住宅ローンを組むことになります。
ちなみに、一般的に注文住宅という場合は、自分で土地を探し、自分のプランに会った施工会社を
自ら探して決定して建てる家のことを指しています。
建築条件付売地に関連する用語
※棟上げ、建前、上棟、不動産情報
※旧耐震設計基準(旧耐震基準)、新耐震基準(新耐震設計基準)
※マグニチュード、震度、ガル、カイン
※建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)
※Is値(構造耐震指標)
※耐震補強工事(耐震改修工事)
※耐震診断
※耐震診断補助金(耐震診断助成金)
※耐震改修補助金、耐震改修助成金、耐震補強補助金、耐震補強助成金
※スケルトンマンション(スケルトン分譲・SI住宅)
※コーポラティブハウス
※ツーバイフォー 、枠組壁工法、2×4工法
※築年数、建物
※バリアフリー住宅
※逆梁工法
※シーリングライト
※外断熱工法、内断熱工法
※ヒートアイランド現象
※アスベスト、石綿
※二重天井、二重床
※違反建築、建築基準法、違反建築物
※複層ガラス、ペアガラス
※競売物件、競売
※任意売却、抵当権、任意整理、住宅ローン
※長期優良住宅、長期優良住宅法(長期優良住宅の普及の促進に関する法律)
※サスティナブル住宅
※住生活基本法
※建築条件付土地、建築条件付売地
※狭小住宅
※住まいるダイヤル、リフォーム
※既存不適格建築物、建築基準法
※10年保証制度、住宅性能保証制度
※まもりすまい保険、瑕疵担保責任、住宅瑕疵担保責任保険
※住宅瑕疵担保履行法、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律
※現状有姿、中古マンション、現況有姿
※住宅品質確保促進法、品確法、住宅の品質確保の促進等に関する法律
※警備業法
※地震保険に関する法律、損害保険、地震保険