No1083・・・分譲住宅
分譲住宅とは、不動産会社が住宅を建て、土地と建物をセットにして販売する住宅のことを
意味しており、分譲住宅は建売住宅とも呼ばれ、分譲住宅は、注文住宅や建築条件付土地(建築条件付売地)
よりは、購入費用が安く済むことが魅力といえます。
この分譲住宅の販売は、一般的に、家が完成してから販売がスタートするよりも、
建物が完成する前に販売する青田売りのケースがほとんどで、青田売り販売の場合は、
完成後の内容と事前に説明を受けた内容が異なることでのトラブルがが発生することがあります。
また、分譲住宅の相場は、家の広さが同じであれば、基本的に、地域による違いがあるだけなので、
分譲住宅の相場は、地域毎の分譲住宅の価格を確認することで、相場観がある程度身につきます。
ちなみに、住宅設備とは、居住スペースである住宅内の占有部分に設置されているキッチン・浴室・
トイレ・窓・玄関ドア・換気設備などの設備と床・内壁・外壁・天井などに使用される
内装建材や外装建材のことで、建材は、自然素材(自然建材・天然建材・天然素材)と新建材(人工建材)に
大別することができます。
■ビジネススキルを磨くマンツーマンセミナーと通信講座等のご案内
※セミナー会場は、JR山手線秋葉原駅徒歩1分(受講可能日時・平日・土日・祝祭日7時〜23時)
※各種通信講座は、受講期間6ヶ月から1年間(電子メールによる質問が何回でも可能)
・経営管理セミナー ・予算作成セミナー ・予算作成通信講座 ・経営管理通信講座
※経理・財務・経営企画業務の利益貢献度・各種管理業務合理化の後に残るもの・不動産相場情報
・経理業務の利益貢献度・経理業務の合理化の後に残るもの・いる社員といらない社員・日本の不動産相場
外構とは、居住する住宅の敷地内に造られている、門、門扉、コートヤード、スロープ、テラス、
カーポート、ガレージ、カスケード、カーポート、アプローチ(動線)、生垣、ウッドデッキ、
トレリス、坪庭、バックヤード、サービスヤード、庭、側溝、コンサバトリーなどのことです。
また、外構の種類を大別すると、外構の種類を大別すると、クローズド外構とオープン外構に分類でき、
クローズド外構とオープン外構の両方を取り入れているのがセミクローズド外構です。
そして、分譲住宅の注意点としては、その住宅の工事のプロセスを見ることができないので、
手抜き工事の物件や欠陥住宅を購入してしまう危険性があることです。
また、分譲住宅は値引きして販売されるケースが多いのですが、分譲住宅の値引き限度額としては、
一般的に、当初の販売価格から10％から15％ぐらいの場合が多く、それ以上の値引きは、
赤字販売になりかねないので、不動産会社が資金繰りに余程困っていない限り、それ以上の値引きはないでしょう。
尚、分譲住宅のメリットと分譲住宅のデメリットは下記の通りです。
分譲住宅のメリット
■注文住宅や建築条件付土地と異なり仕様に関するトラブルが起こることが無いこと。
■様々な物件の中から選ぶことができることこと。
■低価格で家を購入することができること。
■購入金額が確定しているので住宅ローンを組む金額の目安もつけやすい。
分譲住宅のデメリット
■注文住宅や建築条件付土地より自由度が無いこと。
■不動産会社に支払う仲介手数料が発生すること。
■手抜き工事の物件や欠陥住宅を購入してしまう危険性があること。
分譲住宅に関連する用語
※棟上げ、建前、上棟、不動産情報
※旧耐震設計基準(旧耐震基準)、新耐震基準(新耐震設計基準)
※マグニチュード、震度、ガル、カイン
※建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)
※Is値(構造耐震指標)
※耐震補強工事(耐震改修工事)
※耐震診断
※耐震診断補助金(耐震診断助成金)
※耐震改修補助金、耐震改修助成金、耐震補強補助金、耐震補強助成金
※スケルトンマンション(スケルトン分譲・SI住宅)
※コーポラティブハウス
※ツーバイフォー 、枠組壁工法、2×4工法
※築年数、建物
※バリアフリー住宅
※逆梁工法
※シーリングライト
※外断熱工法、内断熱工法
※ヒートアイランド現象
※アスベスト、石綿
※二重天井、二重床
※違反建築、建築基準法、違反建築物
※複層ガラス、ペアガラス
※競売物件、競売
※任意売却、抵当権、任意整理、住宅ローン
※長期優良住宅、長期優良住宅法(長期優良住宅の普及の促進に関する法律)
※サスティナブル住宅
※住生活基本法
※建築条件付土地、建築条件付売地
※狭小住宅
※住まいるダイヤル、リフォーム
※既存不適格建築物、建築基準法
※10年保証制度、住宅性能保証制度
※まもりすまい保険、瑕疵担保責任、住宅瑕疵担保責任保険
※住宅瑕疵担保履行法、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律
※現状有姿、中古マンション、現況有姿
※住宅品質確保促進法、品確法、住宅の品質確保の促進等に関する法律
※警備業法
※地震保険に関する法律、損害保険、地震保険
建物本体工事に関する用語
・建物本体工事
・建築工事工程
・仮設工事
・基礎工事
・主体工事
・建方工事
・建方
・仕上工事
・解体工事
・地盤補強工事
・付帯工事
住宅性能表示制度に関する用語
・住宅性能表示制度
・指定住宅性能評価機関
・登録住宅性能評価機関
・住宅性能評価書
・設計住宅性能評価書
・建設住宅性能評価書
・指定住宅紛争処理機関
・評価員講習会
・住宅性能評価員
・住宅性能評価
・住宅紛争審査会
耐震に関する用語
・耐震基準
・建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)
・新耐震設計基準(新耐震基準)
・旧耐震設計基準(旧耐震基準)
・Is値(構造耐震指標)
・耐震診断
・耐震診断補助金(耐震診断助成金)
・耐震改修補助金(耐震改修助成金)
・耐震補強補助金(耐震補強助成金)
・耐震補強工事(耐震改修工事)
・耐震
・耐震化
・耐震性
・耐震設計
・耐震建築
・剛構造
・柔構造
・耐震性能
・耐震等級
・耐震基準適合証明書