No1092・・・コーポラティブハウス
コーポラティブハウスとは、特定の土地に住みたい人が集まりコーポラティブハウス建設組合を
結成して、共同でマンションである集合住宅の建設を進める住宅のことで、
コーポラティブハウスは、オーダーメイドマンションということができ、
コーポラティブハウスは、コーポラティブ住宅と呼ばれたり、コーポラティブマンションとも呼ばれています。
このコーポラティブハウスの建築方式としては、コーディネーターの関与度合いにより、
コーディネーター主導型と参加者主導型に分類することができ、コーディネーター主導型は、
スケルトンマンション(スケルトン分譲・SI住宅)を購入することに近く、参加者主導型は、文字通り、
コーポラティブハウスを建築する全てのことに参加者が計画の中心となり、コーディネーターは
アドバイザーとして助言を行うだけです。
ちなみに、コーポラティブハウスのコーディネーターとは、事業のスタートラインである土地の取得から、
建物の設計・建物の建築に関することまでカバーできる専門家のことで、コーディネーター費用の相場としては、
コーポラティブハウスの全体価格に対して5%〜10%のコーディネーター料金となっているケースが多いようです。
■ビジネススキルを磨くマンツーマンセミナーと通信講座等のご案内
※セミナー会場は、JR山手線秋葉原駅徒歩1分(受講可能日時・平日・土日・祝祭日7時〜23時)
※各種通信講座は、受講期間6ヶ月から1年間(電子メールによる質問が何回でも可能)
・経営管理セミナー ・予算作成セミナー ・予算作成通信講座 ・経営管理通信講座
※経理・財務・経営企画業務の利益貢献度・各種管理業務合理化の後に残るもの・不動産相場情報
・経理業務の利益貢献度・経理業務の合理化の後に残るもの・いる社員といらない社員・日本の不動産相場
また、コーポラティブハウスは個性的なマンションである為、コーポラティブハウスの中古マンションは
一般的なマンションと比較して、買い手がなかなか現れず、売却しにくい面があります。
そして、コーポラティブハウスでも、住宅ローンを組むことはできますが、
コーポラティブハウスの場合は、建物ができる最終段階にならないとコーポラティブハウスの
最終的な取得価格が判明しないため、住宅ローンを申し込む場合は、
借入を多めに申し込んでおく必要があります。
ちなみに、住宅設備とは、居住スペースである住宅内の占有部分に設置されているキッチン・浴室・
トイレ・窓・玄関ドア・換気設備などの設備と床・内壁・外壁・天井などに使用される
内装建材や外装建材のことで、建材は、自然素材(自然建材・天然建材・天然素材)と新建材(人工建材)に
大別することができます。
尚、コーポラティブハウスの問題点としては、瑕疵担保責任が発生した場合の責任や補償などが
明確ではないことで、コーポラティブハウスのメリットとコーポラティブハウスのデメリットは
下記の通りです。
コーポラティブハウスのメリット
■コストが透明でオープンなので、自分が納得できる購入価格であると。
■自分たちが求めるライフスタイルを実現できる自由設計ができること。
コーポラティブハウスのデメリット
■瑕疵担保責任が発生した場合の責任や補償などが明確ではないこと。
■何事も建設組合で協議を重ねるの為、完成までに多少時間がかかること。
ちなみに、コーポラティブハウスのコーポラティブ（Cooperative）の意味としては、
協同の、協力的な、などの意味があります。
コーポラティブハウスに関連する用語
※棟上げ、建前、上棟、不動産情報
※旧耐震設計基準(旧耐震基準)、新耐震基準(新耐震設計基準)
※マグニチュード、震度、ガル、カイン
※建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)
※Is値(構造耐震指標)
※耐震補強工事(耐震改修工事)
※耐震診断
※耐震診断補助金(耐震診断助成金)
※耐震改修補助金、耐震改修助成金、耐震補強補助金、耐震補強助成金
※スケルトンマンション(スケルトン分譲・SI住宅)
※ツーバイフォー 、枠組壁工法、2×4工法
※築年数、建物
※バリアフリー住宅
※逆梁工法
※シーリングライト
※外断熱工法、内断熱工法
※ヒートアイランド現象
※アスベスト、石綿
※二重天井、二重床
※違反建築、建築基準法、違反建築物
※複層ガラス、ペアガラス
※競売物件、競売
※任意売却、抵当権、任意整理、住宅ローン
※長期優良住宅、長期優良住宅法(長期優良住宅の普及の促進に関する法律)
※サスティナブル住宅
※住生活基本法
※建築条件付土地、建築条件付売地
※狭小住宅
※住まいるダイヤル、リフォーム
※既存不適格建築物、建築基準法
※10年保証制度、住宅性能保証制度
※まもりすまい保険、瑕疵担保責任、住宅瑕疵担保責任保険
※住宅瑕疵担保履行法、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律
※現状有姿、中古マンション、現況有姿
※住宅品質確保促進法、品確法、住宅の品質確保の促進等に関する法律
※警備業法
※地震保険に関する法律、損害保険、地震保険
建物本体工事に関する用語
・建物本体工事
・建築工事工程
・仮設工事
・基礎工事
・主体工事
・建方工事
・建方
・仕上工事
・解体工事
・地盤補強工事
・付帯工事
住宅性能表示制度に関する用語
・住宅性能表示制度
・指定住宅性能評価機関
・登録住宅性能評価機関
・住宅性能評価書
・設計住宅性能評価書
・建設住宅性能評価書
・指定住宅紛争処理機関
・評価員講習会
・住宅性能評価員
・住宅性能評価
・住宅紛争審査会
耐震に関する用語
・耐震基準
・建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)
・新耐震設計基準(新耐震基準)
・旧耐震設計基準(旧耐震基準)
・Is値(構造耐震指標)
・耐震診断
・耐震診断補助金(耐震診断助成金)
・耐震改修補助金(耐震改修助成金)
・耐震補強補助金(耐震補強助成金)
・耐震補強工事(耐震改修工事)
・耐震
・耐震化
・耐震性
・耐震設計
・耐震建築
・剛構造
・柔構造
・耐震性能
・耐震等級
・耐震基準適合証明書