No2544・・・耐震基準適合証明書
耐震基準適合証明書とは、住まいである建物が建築基準法に基づく耐震基準を満たしていることを
第三者である指定住宅性能評価機関や建築士が証明した書類のことです。
この耐震基準適合証明書は、新築物件には必要なく、築年数20年以上の非耐火構造の中古物件や
築年数25年以上の耐火構造の中古物件を購入する時に、住宅ローン減税を受けたり、
登録免許税や不動産取得税の軽減を受ける場合に必要になりますので、耐震基準適合証明書を必要とするのは、
当然、中古物件を購入する買主になります。
また、耐震基準適合証明書は、所有権移転登記が終了する前までに取得する必要がありますし、
耐震基準適合証明書が取得できれば、住宅ローン減税・登録免許税や不動産取得の軽減などで数百万円のメリットを
享受することができますので、中古物件を購入する買い主は、売主から物件の引き渡しを受ける前に、
売主に耐震基準適合証明書を取得してもらうように、不動産仲介会社に交渉してもらうべきでしょう。
ちなみに、耐震基準適合証明書を取得する為の費用は、買い主が負担すべきもので、
耐震基準適合証明書の費用の相場としては、15万円～20万円位が多いようですが、耐震基準適合証明書を
取得する金額的なメリットを考えれば費用対効果が高いことはいうまでもありません。
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また、耐震基準適合証明書を発行してもらう場合は、当然、耐震診断を受ける必要がありますので、
もし、耐震診断を受けて、一定の耐震性能が無いと判断された場合には、耐震基準適合証明書を
発行してもらうことはできません。
尚、耐震基準適合証明書を取得した場合に受けることができる控除・軽減・特例は下記の通りです。
耐震基準適合証明書の取得により受けることができる控除・軽減・特例
・住宅ローン減税
・登録免許税の軽減
・不動産取得税の軽減
・特定の居住用財産の買換え特例
・相続時精算課税選択の特例
・住宅取得等資金の非課税制度
ちなみに、耐震基準適合証明書以外の耐震に関する用語は下記の通りです。
耐震に関する用語
・耐震基準
・耐震構造
・建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)
・新耐震設計基準(新耐震基準)
・旧耐震設計基準(旧耐震基準)
・Is値(構造耐震指標)
・耐震診断
・耐震診断補助金(耐震診断助成金)
・耐震改修補助金(耐震改修助成金)
・耐震補強補助金(耐震補強助成金)
・耐震補強工事(耐震改修工事)
・耐震
・耐震化
・耐震性
・耐震設計
・耐震建築
・剛構造
・柔構造
・耐震性能
・耐震等級