本文へスキップ

Ogata Investment 株式会社は、マーケティング・営業・財務のコンサルティング、社員研修、マンツーマンセミナーを専門とする会社です。

TEL. 03-6795-0089

〒101-0027 東京都千代田区神田平河町1番地

非製造業総資産回転期間

非製造業総資産回転期間<非製造業財務財務指標経営者の為の説明経営財務情報








■非製造業総資産回転期間


当コーナーの非製造業総資産回転期間は、財務省が統計法に基づいて実施している、

日本国内に本店を有し営利を目的とする中小企業から大企業迄の約276万社の法人の企業活動実態や

財務状況を把握するための調査である法人企業統計調査の年報データを引用して

財務指標総資産回転期間(総資本回転期間)を算出しています。


非製造業総資産回転期間では、規模別・業種別に総資産回転期間(総資本回転期間)を計算していますので、

業界平均データを、自社の適正値や自社の目安として、自社の資金繰り資金繰り表の作成、

予算中計などの経営計画の作成、財務体質改善計画の参考データとしてご利用ください。


尚、当コーナーに含まれている詳細な業種の内容は、業種別財務指標の各業種頁をご覧ください。


※当コーナーの総資産回転期間の計算式は、総資産÷(売上高÷365日)です。

※企業の経営資源の1つである資金の効率性を高めることは管理会計においても重要な経営課題であり、
回転期間(回転率)を改善することが結果として、総資産回転期間の改善に繋がります。

※金融業・保険業を除く

非製造業総資産回転期間
資本金 企業数(単位:社) 総資産回転期間(単位:日)
1千万円未満 1,461,849 384
1千万円〜5千万円未満 842,010 327
5千万円〜1億円未満 47,173 309
1億円〜10億円未満 20,300 258
10億円以上 3,168 526
合計 2,374,500 381







■ビジネススキルを磨くマンツーマンセミナーと通信講座のご案内

※セミナー会場は、JR山手線秋葉原駅徒歩1分(受講可能日時・平日・土日・祝祭日7時〜23時)
※各種通信講座は、受講期間6ヶ月から1年間(電子メールによる質問が何回でも可能)

経営管理セミナー  ・予算作成セミナー  ・事業計画書作成セミナー

予算作成通信講座  ・経営管理通信講座  ・経営計画作成通信講座 

■各種コラム・ちょっと気になる四方山話・不動産相場情報

経理利益貢献度経理合理化の後に残るものいる社員といらない社員四方山話日本の不動産相場

■法人向けサービス(マーケティング、財務等の各種コンサルティング)

社員研修セミナー(経理・財務・経営企画の社員研修) ・管理職代行サービス ・1日コンサルティング 






業種別の総資産回転期間(総資本回転期間)一覧

農林水産業総資産回転期間
農業・林業総資産回転期間
漁業総資産回転期間
鉱業・採石業・砂利採取業総資産回転期間
建設業総資産回転期間
電気業総資産回転期間
ガス・熱供給・水道業総資産回転期間
情報通信業総資産回転期間
運輸業・郵便業総資産回転期間
陸運業総資産回転期間
水運業総資産回転期間
その他の運輸業総資産回転期間
卸売業・小売業総資産回転期間
卸売業総資産回転期間
小売業総資産回転期間
不動産業・物品賃貸業総資産回転期間
不動産業総資産回転期間
物品賃貸業総資産回転期間
リース業総資産回転期間
その他の物品賃貸業総資産回転期間
サービス業総資産回転期間
宿泊業・飲食サービス業総資産回転期間
宿泊業総資産回転期間
飲食サービス業総資産回転期間
生活関連サービス業・娯楽業総資産回転期間
生活関連サービス業総資産回転期間
娯楽業総資産回転期間
学術研究・専門・技術サービス業総資産回転期間
広告業総資産回転期間
その他の学術研究・専門・技術サービス業総資産回転期間
医療・福祉業総資産回転期間
教育・学習支援業総資産回転期間
職業紹介・労働者派遣業総資産回転期間
その他のサービス業総資産回転期間








バナースペース








経営財務コンサルティングサービス


財務コンサルティングサービス
財務体質強化&改善コンサル
会社再建&企業再生コンサル
経営の見える化コンサルティング
適正な人件費管理コンサル
経理コスト削減コンサルティング
経営相談セカンドオピニオン
無料経営相談
経営企画の仕事





経営管理に関するページ

経理の仕事
財務の仕事
経営企画の仕事
経理業務等の効率化・合理化
経理業務等の利益貢献度
経理・財務・経営企画の転職成功
経理部の役割 
財務部の役割 
経営企画室の役割
管理会計の役割