No2546・・・建築年割引
建築年割引とは、地震保険に加入する際に、保険の対象となる建物が
新耐震設計基準(新耐震基準)の建物に該当する場合に地震保険料が割引されることです。
この建築年割引を適用する為に必要な確認資料としては、建物が新耐震基準の建物に
該当していることを示す不動産登記簿謄本などの公的機関が発行している資料が必要となります。
■ビジネススキルを磨くマンツーマンセミナーと通信講座等のご案内
※セミナー会場は、JR山手線秋葉原駅徒歩1分(受講可能日時・平日・土日・祝祭日7時～23時)
※各種通信講座は、受講期間6ヶ月から1年間(電子メールによる質問が何回でも可能)
・経営管理セミナー ・予算作成セミナー ・予算作成通信講座 ・経営管理通信講座
※経理・財務・経営企画業務の利益貢献度・各種管理業務合理化の後に残るもの・不動産相場情報
・経理業務の利益貢献度・経理業務の合理化の後に残るもの・いる社員といらない社員・日本の不動産相場
ちなみに、新耐震設計基準とは、建物が最低限度の耐震能力を備えていることを保証している
1981年（昭和56年）６月１日に改正され建築基準法に定められている新しい耐震基準のことです。
尚、建築年割引以外の地震保険に関する用語は下記の通りです。
地震保険に関する用語
・地震保険に関する法律
・火災保険
・耐震等級割引
・免震建築物割引
・耐震診断割引
・地震保険料控除
・地震火災費用保険金
・地震火災特約
・地震拡張担保特約
・地震危険担保特約