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全産業1人当たり人件費

全産業1人当たり人件費<全財務財務指標経営者の為の説明経営財務情報








■全産業1人当たり人件費


当コーナーの全産業1人当たり人件費は、財務省が統計法に基づいて実施している、

日本国内に本店を有し営利を目的とする中小企業から大企業迄の約276万社の法人の企業活動実態や

財務状況を把握するための調査である法人企業統計調査の年報データを引用して

財務指標1人当たり人件費を算出しています。


全産業1人当たり人件費では、規模別に1人当たり人件費を計算していますので、

業界平均データを、自社の資金繰り資金繰り表の作成、予算中計などの経営計画の作成、

財務体質改善計画の参考データとしてご利用ください。


尚、人件費に含まれている項目としては、取締役監査役などの役員報酬や役員賞与、

従業員に支払う給料(給与)・賞与などの賃金給与手当以外に支払われる、

法定福利費の会社負担分や福利厚生費退職金(退職給付費用含む)などです。


※平成22年度データ引用(平成22年4月1日〜平成23年3月31日)

※金融業・保険業を除く

全産業1人当たり人件費
資本金 企業数(単位:社) 1人当たり人件費(単位:円)
1千万円未満 1,658,225 2,695,982
1千万円〜5千万円未満 1,011,093 3,716,470
5千万円〜1億円未満 59,440 4,259,853
1億円〜10億円未満 27,041 4,832,160
10億円以上 5,345 6,886,750
合計 2,761,144 4,229,007







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