Ogata Investment 株式会社は、経営財務・予算作成コンサルティングを専門とする会社です。

非製造業1人当たり付加価値額＜非製造業財務＜財務指標

■非製造業1人当たり付加価値額


当コーナーの非製造業1人当たり付加価値額は、財務省が統計法に基づいて実施している、

日本国内に本店を有し営利を目的とする中小企業から大企業迄の約276万社の法人の企業活動実態や

財務状況を把握するための調査である法人企業統計調査の年報データを引用して

財務指標・1人当たり付加価値額を算出しています。


非製造業1人当たり付加価値額では、規模別・業種別に1人当たり付加価値額を計算していますので、

業界平均データを、自社の適正値や自社の目安として、自社の資金繰り・資金繰り表の作成、

予算・中計などの経営計画の作成、財務体質改善計画の参考データとしてご利用ください。


尚、当コーナーに含まれている詳細な業種の内容は、業種別財務指標の各業種頁をご覧ください。


※当コーナーの1人当たり付加価値額の計算式は財務省方式で計算しており、
付加価値の計算式は、付加価値＝役員報酬＋従業員給料手当＋福利厚生費＋動産・不動産賃借料＋
支払利息割引料＋営業利益＋租税公課です。

※金融業・保険業を除く

非製造業1人当たり付加価値額
資本金	企業数(単位:社)	1人当たり付加価値額(単位:円)
1千万円未満	1,461,849	3,169,343
1千万円〜5千万円未満	842,010	4,621,884
5千万円〜1億円未満	47,173	5,703,951
1億円〜10億円未満	20,300	6,629,735
10億円以上	3,168	11,784,755
合計	2,374,500	5,566,466

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※セミナー会場は、JR山手線秋葉原駅徒歩1分(受講可能日時・平日・土日・祝祭日7時〜23時)
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・経営管理セミナー 　・予算作成セミナー　 ・事業計画書作成セミナー

・予算作成通信講座　 ・経営管理通信講座 　・経営計画作成通信講座　

■各種コラム・ちょっと気になる四方山話・不動産相場情報

・経理利益貢献度・経理合理化の後に残るもの・いる社員といらない社員・四方山話・日本の不動産相場

■法人向けサービス(マーケティング、財務等の各種コンサルティング)

・経営相談セカンドオピニオンサービス　・管理職代行サービス　・1日コンサルティング　






業種別の1人当たり付加価値額一覧

・農林水産業1人当たり付加価値額
・農業・林業1人当たり付加価値額
・漁業1人当たり付加価値額
・鉱業・採石業・砂利採取業1人当たり付加価値額
・建設業1人当たり付加価値額
・電気業1人当たり付加価値額
・ガス・熱供給・水道業1人当たり付加価値額
・情報通信業1人当たり付加価値額
・運輸業・郵便業1人当たり付加価値額
・陸運業1人当たり付加価値額
・水運業1人当たり付加価値額
・その他の運輸業1人当たり付加価値額
・卸売業・小売業1人当たり付加価値額
・卸売業1人当たり付加価値額
・小売業1人当たり付加価値額
・不動産業・物品賃貸業1人当たり付加価値額
・不動産業1人当たり付加価値額
・物品賃貸業1人当たり付加価値額
・リース業1人当たり付加価値額
・その他の物品賃貸業1人当たり付加価値額
・サービス業1人当たり付加価値額
・宿泊業・飲食サービス業1人当たり付加価値額
・宿泊業1人当たり付加価値額
・飲食サービス業1人当たり付加価値額
・生活関連サービス業・娯楽業1人当たり付加価値額
・生活関連サービス業1人当たり付加価値額
・娯楽業1人当たり付加価値額
・学術研究・専門・技術サービス業1人当たり付加価値額
・広告業1人当たり付加価値額
・その他の学術研究・専門・技術サービス業1人当たり付加価値額
・医療・福祉業1人当たり付加価値額
・教育・学習支援業1人当たり付加価値額
・職業紹介・労働者派遣業1人当たり付加価値額
・その他のサービス業1人当たり付加価値額

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