No146・・・円安トレンドへの転換
第二次世界大戦後、1949年に1ドル＝360円という固定相場からスタートした米ドル円の
為替相場（為替レート）は、22年後の1971年にスミソニアンレートが採用され1ドル＝308円となり、
1973年2月より完全な変動相場制に移行して、2012年の現在まで、ほぼ一貫して円高トレンドでしたが、
いよいよ、その円高トレンドにも終止符が打たれ、円安トレンドへの転換が始まった可能性が高いと思っています。
その円安トレンドへの転換の大きな根拠としては、日本の財政問題と日本銀行の金融政策です。
最近は、日本の財政が深刻な事態に陥っていることは、ギリシャ問題などがテレビや新聞で報じられる時に
日本の財政状態の深刻さも報道されていたので、日本の財政問題も非常に深刻であるということを
知っている人は多いことでしょう。
ちなみに、テレビや新聞では、日本も、このような財政状態を続けていれば、日本も近い将来、
ギリシャと同じように財政破綻すると解説されています。
ところで、私が考える、これまで円高トレンドであった大きな要素として日本銀行の通貨供給量があり、
世界の他の国と比較して、自国の通貨供給量が低ければ、当然、通貨の価値が高くなって、日本であれば円高に
なることは当然だと思っています。
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自動車の価格であろうが、パソコンの価格であろうが、為替相場（為替レート）であろうが、
どんな物でも、需要と供給の関係である需給が価格を決定するのです。
そして、日本の財政問題以外の円安トレンドへの転換を決定づけるといっても過言ではない
日本銀行の金融政策がついに大きな転換をすることになりました。
日本銀行は、平成24年2月14日の金融政策決定会合にて、量的緩和の拡大である資産買い入れ基金の10兆円の増額と
事実上のインフレターゲットである1％のインフレ目標を決定したのです。
中央銀行である日本銀行がインフレターゲットである1％のインフレ目標を決定したということは、
インフレが1%未満の場合には、更に通貨供給量を増やして量的金融緩和政策を拡大する政策や
ゼロ金利政策の継続、場合によってはマイナス金利の政策も導入するなどして、
1％のインフレ目標を達成しようとするはずなので、日本の長いデフレの時代が終焉し、
これからの日本はインフレの時代に突入していくことを意味します。
また、本当に、デフレからインフレに突入し、為替も円高から円安へ転換するのか疑問を持たれる方も
いるでしょうが、中央銀行は、実質的には、何ら価値が無い紙幣を無尽蔵に印刷して供給することができるので、
中央銀行である日本銀行が本気であれば、金利や通貨供給量をコントロールすることで、
為替や物価を管理することは可能といえます。
このように、これからの日本は、円高の時代が嘘の様に、円安とインフレにより、
現預金で資産の大半を保有している人が資産を目減りさせていくことになりますし、
給料が上昇せず物価が上昇することで、更に生活が苦しくなる人が大半でしょうから、
バブル崩壊後の20数年で身についてしまった固定観念を取り去って、新たな時代に対応していく
考え方が必要になってきます。
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