No1403・・・与信調査
与信調査とは、新規取引開始前や信用供与を行なった後に、信用力を見直しする際に、
経営状態を調査して、どれくらいの信用度が有るかを調査することで、企業では、
与信調査をする際は、民間信用調査機関である帝国データバンクや東京商工リサーチに
調査を依頼することが多いようです。
この与信調査をする際に、調査対象企業が上場会社であれば、公表されている情報が多いので、
自社で与信調査をすることも可能ですが、非上場会社の場合は、自社で、財務データを含めた経営状態に
関する情報を取得することは難しいので、民間信用調査機関である帝国データバンクや東京商工リサーチを
利用するほうがよいでしょう。
※全産業財務指標データ
(日本企業約280万社の業種別・規模別の財務指標データ)
・財務指標データ
■ビジネススキルを磨くマンツーマンセミナーと通信講座等のご案内
※セミナー会場は、JR山手線秋葉原駅徒歩1分(受講可能日時・平日・土日・祝祭日7時〜23時)
※各種通信講座は、受講期間6ヶ月から1年間(電子メールによる質問が何回でも可能)
・経営管理セミナー ・予算作成セミナー ・予算作成通信講座 ・経営管理通信講座
※経理・財務・経営企画業務の利益貢献度・各種管理業務合理化の後に残るもの・不動産相場情報
・経理業務の利益貢献度・経理業務の合理化の後に残るもの・いる社員といらない社員・日本の不動産相場
また、非上場会社の場合は、民間信用調査機関の情報のみで与信(与信管理)を決定するのではなく、
自社で先方の会社を訪問して、会社の状況をチェックするとともに、先方の社長を含めた経営陣が
どんな人物であるかを自らの目で確認して最終的に与信を決定するべきでしょう。
尚、非上場会社の社長を含めた経営陣と面談をする際は、先方の取引先行と取引銀行は必ず確認するべきで、
この取引先行と取引銀行を聞いておけば、それらの会社に先方の企業のヒヤリングをすることができます。
ちなみに、与信とは、与信調査をして取引をして良い会社と取引をすると危険な会社を
選別し、取引先毎に信用を供与して、販売代金等の債権の回収の確実性を
高めることが与信なのです。