No225・・・未払法人税等
未払法人税等とは、企業が決算をすることで、算定された利益に対して
発生する金額の未払部分の法人税・住民税・事業税を処理する勘定科目で、
未払法人税等は、当期に負担すべき税額から、既に納付済みの予定納税額等を
差引いたものであり、未払法人税等は企業の国や地方に対する債務なのです。
未払法人税等の中の法人税の算定は、企業の課税所得に税率を乗じて計算し、
未払法人税等の中の住民税の算定は、法人税額に税率を乗じて計算する部分と、
課税所得とは関係無く資本金や従業員数で決定する均等割の税額の部分を
合計して計算し、未払法人税等の中の事業税の算定は、課税所得に税率を
乗じて計算される部分と、課税所得とは関係無く資本金で決定する部分及び、
付加価値割に対して税率を乗じて計算する部分を合計したものです。
※全産業財務指標データ
(日本企業約280万社の業種別・規模別の財務指標データ)
・財務指標データ
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尚、未払法人税等の金額が、負債と資本の合計の100分の1を超える場合は、
貸借対照表上では流動負債に未払法人税等と明示する必要があります。
また、法人税とは、日本国内に本店又は主たる事務所を有する普通法人である
株式会社や有限会社などや協同組合などの所得金額に課税される税金のことで、
法人税は、所得税・相続税・贈与税などとともに代表的な直接税でもある国税であり、
法人税は、日本の税収の約25％を占める、日本にとっては重要な財源になっています。
そして、法人住民税とは、法人の都道府県民税と市町村民税のことで、
法人住民税は、利益の金額に関係なく資本金などに応じて発生する金額と
利益の金額に比例して発生する金額を合わせた税金のことであり、
法人住民税には、均等割、法人税割額、利子割額があります。
最後に、法人事業税とは、法人の事業から発生する所得金額または
収入金額に対して課税される都道府県民税であり、法人事業税は、
法人税や法人住民税と異なり、税務上は損金に算入することができ、
法人事業税のバランスシート上の表示は、未払法人税等と表示し、
損益計算書上の表示は、法人税、住民税及び事業税と表示します。
未払法人税等に関連する用語
※キャッシュフロー計算書、財務諸表