No936・・・サービサー
サービサーとは、法務大臣の許可を受けた債権回収を専門に行う業者のことで、
1999年2月以前は、弁護士にだけ回収業務は認められていましたが、
不良債権の処理等を促進するためにサービサー法(債権管理回収業に関する特別措置法)が
施行されて民間業者である債権回収会社の参入が認められました。
このサービサーの設立許可の要件には下記の様な項目があります。
サービサーの設立許可要件
■資本金５億円以上の株式会社
■常勤の取締役の１名以上に弁護士が含まれていること
■取締役や監査役などに暴力団員等が含まれていないこと
また、サービサーの業務の種類としては、委託型である債権者の委託により業務が発生する場合と、
譲渡型である債権の譲受けを受けて債権者として業務をおこなう2種類があります。
■ビジネススキルを磨くマンツーマンセミナーと通信講座等のご案内
※セミナー会場は、JR山手線秋葉原駅徒歩1分(受講可能日時・平日・土日・祝祭日7時〜23時)
※各種通信講座は、受講期間6ヶ月から1年間(電子メールによる質問が何回でも可能)
・経営管理セミナー ・予算作成セミナー ・予算作成通信講座 ・経営管理通信講座
※経理・財務・経営企画業務の利益貢献度・各種管理業務合理化の後に残るもの・不動産相場情報
・経理業務の利益貢献度・経理業務の合理化の後に残るもの・いる社員といらない社員・日本の不動産相場
そして、事業法人や金融機関がサービサーを利用する目的としては、不良債権を迅速に処理し、
バランスシートをスリム化して、資本効率の改善を図ることがあります。
また、サービサーには、政府系、銀行系、ノンバンク系、リース会社系、投資ファンド系、不動産系、
独立系などがあり、現在では100社以上の企業が存在します。
尚、最近は、銀行などの金融機関が保有する期限の利益を喪失した債権は、
サービサーに債権譲渡し処理されることが一般的になりましたが、その譲渡金額は、回収可能性が
高い債権で債権額に対して10％を超える場合があり、逆に、回収の可能性が低い債権は
1％を下回るケースもあるようです。
ちなみに、上場している主なサービサーは下記の通りです。
上場している主なサービサー
■レーサム
■ニッシン債権回収
■JPNホールディングス
■山田債権回収管理総合事務所
サービサーに関連する用語
※任意売却、中古マンション、不動産
※競売物件、競売
※債権管理回収業に関する特別措置法
※質権
※根抵当権、抵当権
※担保権
※デフォルト