No937・・・債権回収会社
債権回収会社とは、法務大臣の許可を受けた債権回収を専門に行う業者のことで、
1999年2月以前は、弁護士にだけ回収業務は認められていましたが、
不良債権の処理等を促進するためにサービサー法(債権管理回収業に関する特別措置法)が
施行されて民間業者である債権回収会社の参入が認められ、
一般的に、債権回収会社は、サービサーと呼ばれています。
この債権回収会社の設立許可の要件には下記の様な項目があります。
債権回収会社の設立許可要件
■資本金５億円以上の株式会社
■常勤の取締役の１名以上に弁護士が含まれていること
■取締役や監査役などに暴力団員等が含まれていないこと
また、債権回収会社の業務の種類としては、委託型である債権者の委託により業務が発生する場合と、
譲渡型である債権の譲受けを受けて債権者として業務をおこなう2種類があります。
■ビジネススキルを磨くマンツーマンセミナーと通信講座等のご案内
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※各種通信講座は、受講期間6ヶ月から1年間(電子メールによる質問が何回でも可能)
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※経理・財務・経営企画業務の利益貢献度・各種管理業務合理化の後に残るもの・不動産相場情報
・経理業務の利益貢献度・経理業務の合理化の後に残るもの・いる社員といらない社員・日本の不動産相場
そして、事業法人や金融機関が債権回収会社を利用する目的としては、不良債権を迅速に処理し、
バランスシートをスリム化して、資本効率の改善を図ることがあります。
また、債権回収会社には、政府系、銀行系、ノンバンク系、リース会社系、投資ファンド系、不動産系、
独立系などがあり、現在では100社以上の企業が存在します。
尚、最近は、銀行などの金融機関が保有する期限の利益を喪失した債権は、
債権回収会社に債権譲渡し処理されることが一般的になりましたが、その譲渡金額は、回収可能性が
高い債権で債権額に対して10％を超える場合があり、逆に、回収の可能性が低い債権は
1％を下回るケースもあるようです。
ちなみに、上場している主な債権回収会社は下記の通りです。
上場している主な債権回収会社
■レーサム
■ニッシン債権回収
■JPNホールディングス
■山田債権回収管理総合事務所
債権回収会社に関連する用語
※任意売却、中古マンション、不動産
※競売物件、競売
※債権管理回収業に関する特別措置法
※質権
※根抵当権、抵当権
※担保権
※デフォルト