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電子文書法

電子文書法<経営者の為の用語集経営財務情報








No1406・・・電子文書法


電子文書法とは、各種法令である各種税法、労働法、商法等において、事業を営む法人や個人が作成と保存を

義務付けられている文書や帳票類をデジタルデータとして保存することを認めた法律のことで、

電子文書法の施行に伴い、紙で作成された書類や証憑も、スキャナで読み込んで電子ファイルに変換して

保存する企業も増えています。


ちなみに、電子文書法の通称は、e-文書法です。


この電子文書法が求める具体的な要件としては下記の通りです。

電子文書法の対象

@領収書(控)
A請求書(控)
B預金通帳
C領収書
D請求書
E小切手帳(控)
F納品書(控)
G請求書(控)
H注文書
I金銭消費貸借契約書
J借入返済予定表
K契約書
L見積書
M売上伝票・レジシート
N棚卸表
O定款
P株主総会議事録
Q取締役会議事録
R計算書類
S総勘定元帳等の会計帳簿






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また、電子文書法のポイントとしては、最初から電子文書として作成されているものだけではなく、

最初は紙で作成された書類を、スキャナで読み込んで電子化文書とした書類も、一定の技術要件を

満たすことができれば、電子化文書を原本と見なすことを認めたことです。


尚、電子文書法で、技術的に重要なことは、改竄防止に電子署名を用いることで、

電子署名は、電子文書の欠点である作成者を特定したり内容の改ざんが行われていないかどうかを

確認できるようにするためのもので、電子署名は、秘密鍵や公開鍵を使う公開鍵暗号方式が使用されています。