No1406・・・電子文書法
電子文書法とは、各種法令である各種税法、労働法、商法等において、事業を営む法人や個人が作成と保存を
義務付けられている文書や帳票類をデジタルデータとして保存することを認めた法律のことで、
電子文書法の施行に伴い、紙で作成された書類や証憑も、スキャナで読み込んで電子ファイルに変換して
保存する企業も増えています。
ちなみに、電子文書法の通称は、e-文書法です。
この電子文書法が求める具体的な要件としては下記の通りです。
電子文書法の対象
①領収書（控）
②請求書（控）
③預金通帳
④領収書
⑤請求書
⑥小切手帳（控）
⑦納品書（控）
⑧請求書（控）
⑨注文書
⑩金銭消費貸借契約書
⑪借入返済予定表
⑫契約書
⑬見積書
⑭売上伝票・レジシート
⑮棚卸表
⑯定款
⑰株主総会議事録
⑱取締役会議事録
⑲計算書類
⑳総勘定元帳等の会計帳簿
■ビジネススキルを磨くマンツーマンセミナーと通信講座等のご案内
※セミナー会場は、JR山手線秋葉原駅徒歩1分(受講可能日時・平日・土日・祝祭日7時～23時)
※各種通信講座は、受講期間6ヶ月から1年間(電子メールによる質問が何回でも可能)
・経営管理セミナー ・予算作成セミナー ・予算作成通信講座 ・経営管理通信講座
※経理・財務・経営企画業務の利益貢献度・各種管理業務合理化の後に残るもの・不動産相場情報
・経理業務の利益貢献度・経理業務の合理化の後に残るもの・いる社員といらない社員・日本の不動産相場
また、電子文書法のポイントとしては、最初から電子文書として作成されているものだけではなく、
最初は紙で作成された書類を、スキャナで読み込んで電子化文書とした書類も、一定の技術要件を
満たすことができれば、電子化文書を原本と見なすことを認めたことです。
尚、電子文書法で、技術的に重要なことは、改竄防止に電子署名を用いることで、
電子署名は、電子文書の欠点である作成者を特定したり内容の改ざんが行われていないかどうかを
確認できるようにするためのもので、電子署名は、秘密鍵や公開鍵を使う公開鍵暗号方式が使用されています。