No997・・・事業用定期借地権
事業用定期借地権とは、定期借地権の種類の1つで、契約内容に、更新期間延長の定めがない、
借地契約の期間が10年以上50年以下である、建物建築用途が事業用に限定されている、
契約期間満了時に借地人が建物の買取を地主に請求できない等の契約内容が
盛り込まれている借地権です。
この事業用定期借地権は、建物用途が事業用に限定されているので、一般的に、大型ショッピングモール、
ロードサイド店舗、倉庫、ガソリンスタンド、ファミリーレストランなどとして利用されています。
ちなみに、平成20年1月1日に改正される前の借地借家法では、事業用定期借地権の
借地契約の期間は、10年以上20年以下となっていました。
また、定期借地権の種類としては、一般定期借地権、建物譲渡特約付定期借地権、
事業用定期借地権の3種類あります。
■ビジネススキルを磨くマンツーマンセミナーと通信講座等のご案内
※セミナー会場は、JR山手線秋葉原駅徒歩1分(受講可能日時・平日・土日・祝祭日7時〜23時)
※各種通信講座は、受講期間6ヶ月から1年間(電子メールによる質問が何回でも可能)
・経営管理セミナー ・予算作成セミナー ・予算作成通信講座 ・経営管理通信講座
※経理・財務・経営企画業務の利益貢献度・各種管理業務合理化の後に残るもの・不動産相場情報
・経理業務の利益貢献度・経理業務の合理化の後に残るもの・いる社員といらない社員・日本の不動産相場
そして、事業用定期定期借地権を利用する場合は、借地人は、地主に対して、借地契約を結ぶ際に保証金を支払い、
毎月、地代を支払う必要がありますが、保証金の目安としては地価の20%前後で、
地代の目安としては、固定資産税相当額の3倍程度です。
尚、不動産としての価値が高い都心の一等地は、一旦売ってしまうと、
二度と買えなくなる可能性もありますので、土地のオーナーは、 定期借地権方式を採用して
土地を有効活用すれば、土地を売ることなく、少ない投資で高い収益を得ることも可能ですし、
事業用定期借地権を利用すれば、土地の相続税評価額は、更地の相続税評価額の20%減となりますので、
将来の相続税対策にもなります。
事業用定期借地権に関連する用語
※借地権割合、更地、建物、土地、賃借権、借家権割合
※地上権、賃借権、借地権
※借地借家法