No105・・・持株会社
持株会社とは、他の企業の株式を保有することにより、他企業の経営を
支配することを目的とした会社で、持株会社は、独占禁止法によれば、
総資産に対する子会社株式の取得価額の合計が50%を超える会社と
定義されおり、持株会社には、純粋持株会社と事業持株会社の
2種類があります。
この持株会社のうち、純粋持株会社とは、傘下の子会社の経営権を握り
管理統括することのみを目的とする持株会社で、自社では事業活動を行わず、
自社の売上高は、子会社からの配当であり、事業持株会社とは、
自社で本業の事業活動を行い、傘下の子会社の経営権を握り
管理統括する会社のことです。
※全産業財務指標データ
(日本企業約280万社の業種別・規模別の財務指標データ)
・財務指標データ
■ビジネススキルを磨くマンツーマンセミナーと通信講座等のご案内
※セミナー会場は、JR山手線秋葉原駅徒歩1分(受講可能日時・平日・土日・祝祭日7時〜23時)
※各種通信講座は、受講期間6ヶ月から1年間(電子メールによる質問が何回でも可能)
・経営管理セミナー ・予算作成セミナー ・予算作成通信講座 ・経営管理通信講座
※経理・財務・経営企画業務の利益貢献度・各種管理業務合理化の後に残るもの・不動産相場情報
・経理業務の利益貢献度・経理業務の合理化の後に残るもの・いる社員といらない社員・日本の不動産相場
また、持株会社は、○○ホールディングスという企業名が多く、
メガバンク3行の金融持株会社は、○○フィナンシャルグループという
名称になっています。
そして、持株会社は、事業部制組織やカンパニー制組織を更に発展させた
独立採算の観点からは最も好ましい形態で、特に業種や業態などにより
給与体系を変更したい場合には、事業部制組織やカンパニー制組織よりも、
持株会社に移行する方が、給与体系を見直しやすくなります。
また、持株会社に移行すれば、持株会社傘下の企業は独立した企業である為に、
経営責任を明確化しやすいメリットもあります。
このような持株会社に移行する目的は、企業業績を向上させ、企業価値を
高めることが理由である為、形式的な目的のみで、このような持株会社へ
移行することは、本末転倒なことなのです。
また、持株会社に移行することで、事業の選択と集中が容易になりますが、
持株会社の傘下にある企業間のシナジー効果を生み出しにくくなる
可能性はあります。