No1077・・・貸家建付地
貸家建付地とは、宅地の種類の1つで、居住用ではなく貸すことを目的にした建物がある
土地のことを意味しており、貸家建付地の鑑定評価額の最高は更地としての評価額であり、
建付地とは、土地の上に建物などの定着物がある土地のことを意味しています。
ちなみに、底地と貸家建付地に違いは無く、底地と貸家建付地は、同じ意味です。
この貸家建付地は、宅地の種類の1つですが、宅地とは、建物のある土地や建物の敷地として
利用することができる土地のことであり、宅地を定義する法律には、宅地造成等規制法、
土地区画整理法等があり、宅地の評価方法には、市街地宅地評価法、その他の宅地評価法があります。
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そして、駐車場として貸している土地は、基本的には、貸家建付地には該当せず、
駐車場として貸している土地は、貸家建付地ではなく、自用地として評価することになります。
尚、貸家建付地の鑑定評価は、一般的に、土地の上に建物が存在する状態を考慮し、
その建物を継続して利用することを前提として鑑定評価を行うことになります。
ちなみに、貸家建付地の相続税評価は、自用で建物を利用している場合より評価が低くなるので、
自分の土地に賃貸マンションや賃貸アパートを建築して節税対策をする場合もあります。
また、一定の条件を満たせば、親族間で貸借していても、貸家建付地として
相続税評価額の評価減をすることが可能であり、貸家建付地の評価方法は、宅地としての価額から、
その土地に対して借家人が持つ権利を差し引いて算定し、貸家建付地の評価計算方法は下記の通りです。
貸家建付地の評価計算方法
■貸家建付地の評価価額＝宅地としての価額−宅地としての価額×借地権割合×借家権割合×賃貸割合
貸家建付地に関連する用語
■路線価、基準地価、公示価格(公示地価)
■評価倍率表
■固定資産税評価額
■奥行価格補正(奥行逓減率)、奥行価格補正率
■地区区分
・普通住宅地区
・普通商業・併用住宅地区
・ビル街地区
・高度商業地区
・繁華街地区
・中小工場地区
・大工場地区
■側方路線影響加算、側方路線影響加算率
■二方路線影響加算、二方路線影響加算率
■間口狭小補正、間口狭小補正率
■奥行長大補正、奥行長大補正率
■不整形地補正、不整形地補正率
■がけ地補正、がけ地補正率
■貸宅地、敷地
■農地の評価
■山林の評価
■造成費相当額
■接道義務、接道要件
■2項道路、みなし道路、セットバック、建物、土地、不動産
■家屋、相続税評価額、相続税、相続税評価
※角地、準角地
※宅地
※私道
※更地
※貸家建付地、建付地