No953・・・公示価格
公示価格とは、国土交通省が、地価公示法に基づいて公的に発表している、
毎年1月1日時点の全国の土地価格のことであり、公示価格は、地価公示における
標準地の1㎡当たりの更地評価価格で、公示価格は、不動産である土地を取引する際の
取引価格の指標となるものです。
この公示価格評価方法としては、１地点に対して、不動産評価の専門家である２名の不動産鑑定士が、
それぞれに評価しており、土地の取引事例や将来のキャッシュフローなどが公示価格の評価基準です。
ちなみに、公示価格は、公示地価とも呼ばれています。
また、銀行は、担保評価する土地を、公示価格の70％前後で評価していますので、
銀行から資金調達を計画している場合は、担保に供する土地の公示価格を調査することで、
不動産である土地の担保価値を把握することができます。
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そして、公示価格の8割が、国税庁から発表されている相続税や贈与税の計算に必要な路線価であり、
公示価格の7割が、固定資産税の評価額です。
尚、公示価格＝時価ではなく、市場において現実に取引された土地の時価(土地の実勢価格)は、
公示価格よりも高いことが一般的です。
ちなみに、公示価格の推移を調べる方法としては、調査したい土地の管轄エリアの市役所に行って
公示価格の推移を調べるか、国土交通省のホームページにアクセスして、各都道府県の詳細な地域毎に
公示価格の推移を調べる方法があります。
公示価格に関連する用語
■路線価、基準地価、公示地価
■評価倍率表
■固定資産税評価額
■奥行価格補正(奥行逓減率)、奥行価格補正率
■地区区分
・普通住宅地区
・普通商業・併用住宅地区
・ビル街地区
・高度商業地区
・繁華街地区
・中小工場地区
・大工場地区
■側方路線影響加算、側方路線影響加算率
■二方路線影響加算、二方路線影響加算率
■間口狭小補正、間口狭小補正率
■奥行長大補正、奥行長大補正率
■不整形地補正、不整形地補正率
■がけ地補正、がけ地補正率
■貸宅地、敷地
■貸家建付地
■農地の評価
■山林の評価
■造成費相当額
■接道義務、接道要件
■2項道路、みなし道路、セットバック、建物、土地、不動産
■家屋、相続税評価額、相続税、相続税評価
※角地、準角地
※宅地
※私道
※更地
※貸家建付地、建付地