No28・・・内部留保
内部留保とは、税引後利益から配当や役員賞与などを除き、
企業内部に蓄積された金額のことで、毎期利益を出すと
貸借対照表上の純資産の部に内部留保され計上されていき、
内部留保は企業の存続・成長の為には欠かせないものです。
※全産業財務指標データ
(日本企業約280万社の業種別・規模別の財務指標データ)
・財務指標データ
■ビジネススキルを磨くマンツーマンセミナーと通信講座等のご案内
※セミナー会場は、JR山手線秋葉原駅徒歩1分(受講可能日時・平日・土日・祝祭日7時〜23時)
※各種通信講座は、受講期間6ヶ月から1年間(電子メールによる質問が何回でも可能)
・経営管理セミナー ・予算作成セミナー ・予算作成通信講座 ・経営管理通信講座
※経理・財務・経営企画業務の利益貢献度・各種管理業務合理化の後に残るもの・不動産相場情報
・経理業務の利益貢献度・経理業務の合理化の後に残るもの・いる社員といらない社員・日本の不動産相場
企業が純利益を全て社外に流出させず内部留保する理由は、
企業はまず存続することが大前提で、企業は存続してこそ
株主・従業員・社会に貢献することができます。
そして、企業は一時的に株主・従業員・社会に貢献すれば良いのではなく、
継続的に貢献していくことが重要で、その為にも財務体質を強固にする、
内部留保をすることは必要ですし、そして企業の更なる飛躍の為に、
成長性や収益性を継続して高める為の投資も当然必要になってくるので、
企業にとって内部留保は欠かせないものなのです。
また、企業の内部留保した利益は、全て現金で内部留保されているのではなく、
売上債権や棚卸資産、製品・サービスを提供する為の固定資産、
はたまた事業拡大の為のM&Aにより有価証券となっており、
そして現金の大部分も事業活動継続に必要な運転資金として必要な為、
一般的な企業の場合、内部留保した金額が全て余裕資金であるわけではありません。
尚、一般的に、成長が見込まれる企業は内部留保を優先させる傾向にあり、
成長が止まり成熟した企業では、内部留保するよりも配当金などで
株主に還元する傾向にあります。
内部留保に関連する用語
※内部金融、企業間信用、直接金融、間接金融
※外部金融、自己金融